有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きは見られるものの、今後の感染症の拡大によっては国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年10月から令和2年9月までの国内中古車登録台数は3,765,013台(前年同期比3.4%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和2年1月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」、令和2年4月に愛知県東海市に「グッドスピードMEGA SUV東海名和店」、令和2年5月に愛知県東海市に「グッドスピードモーターサイクル東海名和店」、愛知県豊田市に「グッドスピード豊田元町買取専門店」、令和2年9月に愛知県大府市に「グッドスピード車検大府SS店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和2年1月に「グッドスピードMEGA浜松店」、令和2年2月に「SPORT緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、令和2年6月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード四日市SUV専門店」、「グッドスピードレンタカー那覇空港前店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、前第3四半期以降に出店したMEGA専門店が寄与し33,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を吸収しきれず、営業利益は124百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は3百万円(前年同期比99.0%減)となりました。なお一部の不採算店舗の減損損失を計上したことにより当期純損失は24百万円(前年同期は193百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当事業年度は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込みオートオークションへの出品を控えたものの、四輪小売販売台数が、10,973台(前年同期比8.1%増)となったことから当事業年度における売上高は31,821百万円(前年同期比2.4%増)となりました。なお新車販売、中古車販売、自動車買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」、「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県大府市に「グッドスピード車検大府SS店」を出店したことにより、当事業年度における売上高は1,883百万円(前年同期比42.2%増)と堅調に推移いたしました。なお整備・鈑金、ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は10,723百万円で、前事業年度末に比べ2,346百万円増加しております。主な要因は、商品が1,692百万円、売掛金が1,419百万円増加した一方、現金及び預金が548百万円、前払金が334百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は5,717百万円で、前事業年度末に比べ1,421百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が636百万円、構築物が193百万円、建設仮勘定が343百万円、保証金が98百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は11,930百万円で、前事業年度末に比べ3,073百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,399百万円、前受金が511百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,218百万円で、前事業年度末に比べ799百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が788百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,292百万円で、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が39百万円減少したこと、自己株式を69百万円取得したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、1,105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,745万円(前年同期比247.3%増)となりました。これは主に、減価償却費379百万円、前受金及び長期前受金の増加額606百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,551百万円、売上債権の増加額1,417百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,910百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,703百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,103百万円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,399百万円、長期借入れによる収入2,081百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,098百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は33,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因としては、MEGA専門店を出店したことと、附帯サービス関連の売上が堅調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、28,726百万円(前年同期比2.0%増)となりました。売上高の増加に比べて原価の増加率が下回ったのは、原価削減の取り組みを進めたことによるものです。この結果、売上総利益は4,978百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,854百万円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、事業拡大による人件費の増加、新規出店による賃借料、減価償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は124百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は31百万円(前年同期比37.4%減)、営業外費用は主に支払利息の計上により152百万円(前年同期比10.8%増)となりました。この結果、経常利益は3百万円(前年同期比99.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度における特別利益は主に償却債権取立益の計上により16百万円(前年同期比2,356.2%増)、特別損失は主に減損損失の計上により32百万円(前年同期比1,147.4%増)となりました。この結果、当期純損失は24百万円(前年同期は193百万円の当期純利益)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
c.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により前事業年度末に比べ2,346百万円増加し、10,723百万円となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、主に新規出店及び改装に伴い有形固定資産が増加したことなどの要因により、前事業年度末に比べ1,421百万円増加し、5,717百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、主に新型コロナウイルス感染症に対応するため手元流動性を高めることを目的として短期借入金が増加したことなどの要因により、前事業年度末に比べ3,073百万円増加し、11,930百万円となりました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、主に新規出店に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、前事業年度末に比べ799百万円増加し、3,218百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、主に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として自己株式を取得したことにより、前事業年度末に比べ104百万円減少し、1,292百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社は、財務バランスを意識した経営に努めております。当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は1,745百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,910百万円、財務活動の結果、獲得した資金は3,103百万円となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、1,105百万円となりました。
当社の資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に、当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社は、資産又は資産グループごとの経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きは見られるものの、今後の感染症の拡大によっては国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きも不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年10月から令和2年9月までの国内中古車登録台数は3,765,013台(前年同期比3.4%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような厳しい状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」の出店や、令和元年12月に愛知県尾張旭市にコーティング専用ブースを移転しました。また令和2年1月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」、令和2年4月に愛知県東海市に「グッドスピードMEGA SUV東海名和店」、令和2年5月に愛知県東海市に「グッドスピードモーターサイクル東海名和店」、愛知県豊田市に「グッドスピード豊田元町買取専門店」、令和2年9月に愛知県大府市に「グッドスピード車検大府SS店」の出店をしました。また店舗改装を行い、令和2年1月に「グッドスピードMEGA浜松店」、令和2年2月に「SPORT緑輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、令和2年6月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード四日市SUV専門店」、「グッドスピードレンタカー那覇空港前店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより中古車販売における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は、前第3四半期以降に出店したMEGA専門店が寄与し33,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を吸収しきれず、営業利益は124百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は3百万円(前年同期比99.0%減)となりました。なお一部の不採算店舗の減損損失を計上したことにより当期純損失は24百万円(前年同期は193百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
(自動車販売関連)
当事業年度は、消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込みオートオークションへの出品を控えたものの、四輪小売販売台数が、10,973台(前年同期比8.1%増)となったことから当事業年度における売上高は31,821百万円(前年同期比2.4%増)となりました。なお新車販売、中古車販売、自動車買取を自動車販売関連としております。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」、「グッドスピード車検 名古屋天白店」、愛知県大府市に「グッドスピード車検大府SS店」を出店したことにより、当事業年度における売上高は1,883百万円(前年同期比42.2%増)と堅調に推移いたしました。なお整備・鈑金、ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は10,723百万円で、前事業年度末に比べ2,346百万円増加しております。主な要因は、商品が1,692百万円、売掛金が1,419百万円増加した一方、現金及び預金が548百万円、前払金が334百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は5,717百万円で、前事業年度末に比べ1,421百万円増加しております。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が636百万円、構築物が193百万円、建設仮勘定が343百万円、保証金が98百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は11,930百万円で、前事業年度末に比べ3,073百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が2,399百万円、前受金が511百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,218百万円で、前事業年度末に比べ799百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が788百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,292百万円で、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が39百万円減少したこと、自己株式を69百万円取得したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、1,105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,745万円(前年同期比247.3%増)となりました。これは主に、減価償却費379百万円、前受金及び長期前受金の増加額606百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,551百万円、売上債権の増加額1,417百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,910百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,703百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,103百万円(前年同期比36.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,399百万円、長期借入れによる収入2,081百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,098百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス別 | 当事業年度 (自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車販売関連 | 31,821 | +2.4 |
| 附帯サービス関連 | 1,883 | +42.2 |
| 合計 | 33,704 | +4.0 |
(注)1.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は33,704百万円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因としては、MEGA専門店を出店したことと、附帯サービス関連の売上が堅調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、28,726百万円(前年同期比2.0%増)となりました。売上高の増加に比べて原価の増加率が下回ったのは、原価削減の取り組みを進めたことによるものです。この結果、売上総利益は4,978百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,854百万円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、事業拡大による人件費の増加、新規出店による賃借料、減価償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は124百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は31百万円(前年同期比37.4%減)、営業外費用は主に支払利息の計上により152百万円(前年同期比10.8%増)となりました。この結果、経常利益は3百万円(前年同期比99.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度における特別利益は主に償却債権取立益の計上により16百万円(前年同期比2,356.2%増)、特別損失は主に減損損失の計上により32百万円(前年同期比1,147.4%増)となりました。この結果、当期純損失は24百万円(前年同期は193百万円の当期純利益)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
c.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により前事業年度末に比べ2,346百万円増加し、10,723百万円となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、主に新規出店及び改装に伴い有形固定資産が増加したことなどの要因により、前事業年度末に比べ1,421百万円増加し、5,717百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、主に新型コロナウイルス感染症に対応するため手元流動性を高めることを目的として短期借入金が増加したことなどの要因により、前事業年度末に比べ3,073百万円増加し、11,930百万円となりました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、主に新規出店に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、前事業年度末に比べ799百万円増加し、3,218百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、主に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として自己株式を取得したことにより、前事業年度末に比べ104百万円減少し、1,292百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社は、財務バランスを意識した経営に努めております。当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は1,745百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,910百万円、財務活動の結果、獲得した資金は3,103百万円となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ548百万円減少し、1,105百万円となりました。
当社の資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に、当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社は、資産又は資産グループごとの経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。