有価証券報告書-第10期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、経営上の客観的な指標等にかかる分析につきましては、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いておりますが、基調としては持ち直しており、企業収益は改善傾向となっております。また、当期においては、変異株の新型コロナウイルス感染症の拡大等により感染収束時期は依然として見いだせない状況でしたが、本書提出日現在においては、ワクチンの普及も進み、新型コロナウイルス感染症は収束しつつある状況になっております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業につき、サプライサイドの強化(売却物件の創出・獲得・供給)、サービスラインナップの拡充、人員拡大・組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は1,624,420千円(前事業年度比5.5%減)、営業損失は358,720千円(前事業年度は営業損失150,504千円)、経常損失は358,316千円(前事業年度は経常損失159,244千円)、当期純損失は482,465千円(前事業年度は当期純損失431,740千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.cowcamo(カウカモ)事業
当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅のマッチング・仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
他方、当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量の低下、内見等の人の来客の忌避等の傾向による新規供給物件数の低下がみられました。これに対し、リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まったことにより、市場の在庫が前年同月比で23%減少し(2021年7月時点:公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報Market Watsh 2021年7月度」)、低供給高需要の現象が生じました。
このような環境のもと、当社は事業のさらなる成長に向け、サプライサイドの強化、サービスラインナップの拡充、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育・拡充、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,240,667千円、セグメント利益は32,572千円となりました。
b.不動産企画デザイン事業
当セグメントにおきましては、主にコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業及びオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、当期においては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及などにより、オフィス需要が減少する一方でオフィスの縮小移転やフレキシブルオフィスの需要増がみられました。
この結果、売上高は383,753千円、セグメント利益は20,560千円となりました。
当事業年度末の総資産は、3,037,880千円となり、前事業年度末と比較して875,510千円の増加となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、前事業年度末に比べて677,415千円増加し、当事業年度末には2,197,304千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は437,819千円(前事業年度は78,533千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失481,775千円があった一方で、減価償却費32,773千円、減損損失103,636千円、棚卸資産の増加209,840千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は105,924千円(前事業年度は526,644千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,713千円、無形固定資産の取得による支出108,449千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,221,159千円(前事業年度は753,095千円の獲得)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入698,548千円、長期借入れによる収入260,000千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社は主に、インターネット上において、中古・リノベーション住宅の売主と買主のマッチングを実現するプラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)、スタートアップ企業等の「チャレンジする人・組織」を主要顧客として働く場を提供する「co-ba (コーバ)」の運営、主にオフィス移転を検討するクライアント企業に対して、仲介、設計等のコンサルティングをワンストップで提供するオフィスソリューションサービス(不動産企画デザイン事業)を行っております。提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の動向について予測は難しいものの、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、人々の生活に抑制度合の低下もあり、新型コロナウィルス感染症により当社の翌事業年度以後の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は2,646,884千円となり、前事業年度末に比べ986,795千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が629,685千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は390,996千円となり、前事業年度末に比べ111,285千円減少いたしました。これは主に販売用不動産への振替があり、有形固定資産が97,284千円減少し、投資有価証券に関して評価損12,395千円計上したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は430,460千円となり、前事業年度末に比べて124,894千円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が40,000千円増加、未払金が35,591千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は1,727,626千円となり、前事業年度末に比べて945,629千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が700,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は879,793千円となり、前事業年度末に比べて195,014千円減少いたしました。これは主に、当期純損失482,465千円を計上及び新株式申込証拠金が200,000千円増加したことによるものです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,624,420千円(前年同期比5.5%減)となりました。これは新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けつつも、cowcamo会員数の増加、新規顧客の獲得などに努め、cowcamo(カウカモ)事業は1,240,667千円(前年同期比7.4%減)、不動産企画デザイン事業383,753千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、359,867千円(前年同期比31.4%減)となりました。これは主に、不動産企画デザイン事業における新拠点の賃料等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,264,553千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,623,274千円(前年同期比20.7%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払い及び業務委託費が増大したこと等によるものであります。この結果、営業損失は358,720千円(前年同期は営業損失150,504千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度において営業外収益が23,356千円、営業外費用が22,952千円発生しております。この結果、経常損失は358,316千円(前年同期は経常損失159,244千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度において固定資産の減損損失103,636千円等があり、特別損失を127,592千円計上しております。また、法人税等合計を690千円計上しております。この結果、当期純損失は482,465千円(前年同期は当期純損失431,740千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、cowcamo(カウカモ)事業及び不動産企画デザイン事業における人件費、外注費、広告宣伝費等があります。必要資金の確保及び流動性リスクの未然防止または低減の観点から、市場環境や長短のバランスを勘案して、内部資金の活用及び借入により調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性と資金の確保に努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いておりますが、基調としては持ち直しており、企業収益は改善傾向となっております。また、当期においては、変異株の新型コロナウイルス感染症の拡大等により感染収束時期は依然として見いだせない状況でしたが、本書提出日現在においては、ワクチンの普及も進み、新型コロナウイルス感染症は収束しつつある状況になっております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業につき、サプライサイドの強化(売却物件の創出・獲得・供給)、サービスラインナップの拡充、人員拡大・組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は1,624,420千円(前事業年度比5.5%減)、営業損失は358,720千円(前事業年度は営業損失150,504千円)、経常損失は358,316千円(前事業年度は経常損失159,244千円)、当期純損失は482,465千円(前事業年度は当期純損失431,740千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.cowcamo(カウカモ)事業
当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅のマッチング・仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
他方、当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量の低下、内見等の人の来客の忌避等の傾向による新規供給物件数の低下がみられました。これに対し、リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まったことにより、市場の在庫が前年同月比で23%減少し(2021年7月時点:公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報Market Watsh 2021年7月度」)、低供給高需要の現象が生じました。
このような環境のもと、当社は事業のさらなる成長に向け、サプライサイドの強化、サービスラインナップの拡充、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育・拡充、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,240,667千円、セグメント利益は32,572千円となりました。
b.不動産企画デザイン事業
当セグメントにおきましては、主にコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業及びオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、当期においては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及などにより、オフィス需要が減少する一方でオフィスの縮小移転やフレキシブルオフィスの需要増がみられました。
この結果、売上高は383,753千円、セグメント利益は20,560千円となりました。
当事業年度末の総資産は、3,037,880千円となり、前事業年度末と比較して875,510千円の増加となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、前事業年度末に比べて677,415千円増加し、当事業年度末には2,197,304千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は437,819千円(前事業年度は78,533千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失481,775千円があった一方で、減価償却費32,773千円、減損損失103,636千円、棚卸資産の増加209,840千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は105,924千円(前事業年度は526,644千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,713千円、無形固定資産の取得による支出108,449千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,221,159千円(前事業年度は753,095千円の獲得)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入698,548千円、長期借入れによる収入260,000千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社は主に、インターネット上において、中古・リノベーション住宅の売主と買主のマッチングを実現するプラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)、スタートアップ企業等の「チャレンジする人・組織」を主要顧客として働く場を提供する「co-ba (コーバ)」の運営、主にオフィス移転を検討するクライアント企業に対して、仲介、設計等のコンサルティングをワンストップで提供するオフィスソリューションサービス(不動産企画デザイン事業)を行っております。提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| cowcamo(カウカモ)事業 | 1,240,667 | △7.4 |
| 不動産企画デザイン事業 | 383,753 | 1.3 |
| 合計 | 1,624,420 | △5.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の動向について予測は難しいものの、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、人々の生活に抑制度合の低下もあり、新型コロナウィルス感染症により当社の翌事業年度以後の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は2,646,884千円となり、前事業年度末に比べ986,795千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が629,685千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は390,996千円となり、前事業年度末に比べ111,285千円減少いたしました。これは主に販売用不動産への振替があり、有形固定資産が97,284千円減少し、投資有価証券に関して評価損12,395千円計上したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は430,460千円となり、前事業年度末に比べて124,894千円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が40,000千円増加、未払金が35,591千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は1,727,626千円となり、前事業年度末に比べて945,629千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が700,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は879,793千円となり、前事業年度末に比べて195,014千円減少いたしました。これは主に、当期純損失482,465千円を計上及び新株式申込証拠金が200,000千円増加したことによるものです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,624,420千円(前年同期比5.5%減)となりました。これは新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けつつも、cowcamo会員数の増加、新規顧客の獲得などに努め、cowcamo(カウカモ)事業は1,240,667千円(前年同期比7.4%減)、不動産企画デザイン事業383,753千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、359,867千円(前年同期比31.4%減)となりました。これは主に、不動産企画デザイン事業における新拠点の賃料等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,264,553千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,623,274千円(前年同期比20.7%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払い及び業務委託費が増大したこと等によるものであります。この結果、営業損失は358,720千円(前年同期は営業損失150,504千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度において営業外収益が23,356千円、営業外費用が22,952千円発生しております。この結果、経常損失は358,316千円(前年同期は経常損失159,244千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度において固定資産の減損損失103,636千円等があり、特別損失を127,592千円計上しております。また、法人税等合計を690千円計上しております。この結果、当期純損失は482,465千円(前年同期は当期純損失431,740千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、cowcamo(カウカモ)事業及び不動産企画デザイン事業における人件費、外注費、広告宣伝費等があります。必要資金の確保及び流動性リスクの未然防止または低減の観点から、市場環境や長短のバランスを勘案して、内部資金の活用及び借入により調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性と資金の確保に努めてまいります。