四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間においては、2月に新型コロナウイルス感染症変異種の拡大により同感染症感染者数が過去最大となり、その後減少へと向かっておりますが、昨年と比べると依然として感染者数は多い状況で推移しています。また、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響により、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、在宅時間が増えるコロナ禍においては、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マンションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、第1四半期及び第2四半期に引き続き、当第3四半期累計期間においても、同成約件数は前年同月比で下回る傾向がみられ、2022年4月においては、同成約件数は前年同月比9.7%減となりました。また、2020年6月以降低下していた首都圏中古マンションの市場在庫件数については、2021年7月以降徐々に改善がみられ、2022年4月には同市場在庫件数は前年同月比で9.3%増となり、需給バランスの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,933,069千円(前年同期比69.9%増)、営業損失は669,351千円(前年同期は営業損失236,908千円)、経常損失は683,390千円(前年同期は経常損失232,880千円)、四半期純損失は709,220千円(前年同期は四半期純損失253,224千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① cowcamo(カウカモ)事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンションの価格の高止まりを受けた中古マンションの流通拡大およびリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、当社としては、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の拡充・教育、業務システムの開発、物件供給強化のための新サービスの開発などに取り組んでまいりました。
具体的な施策としては、2022年2月には、売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」をリリースし、潜在売主層との接点の強化・蓄積を開始しました。さらに、2022年4月には、株式会社マネーフォワードとの提携に基づき「マネーフォワード 住まい」をリリースし、1,200万人以上(2021年4月時点)のユーザー基盤を有する同社とのシナジーを基にした物件供給の強化にも努めました。
この結果、売上高は1,638,781千円(前年同期比90.7%増)、セグメント損失は279,006千円(前年同期は営業利益37,066千円)となりました。
② 不動産企画デザイン事業
当セグメントは、主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業およびコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きがみられ、当セグメントにおいては需要の拡大がみられました。
当第3四半期における具体的なトピックとしては、2022年3月の株式会社丸井グループとリノベ賃貸マンションブランド「co-coono」の設立や、同年4月のスタートアップ向けセットアップオフィス「HAMMER by co-ba」の開業などがあります。
これらの結果、売上高は294,288千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は29,490千円(前年同期比116.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は2,995,353千円となり、前事業年度末と比較して42,527千円の減少となりました。これは主に、販売用不動産の取得等により現金及び預金が291,774千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は1,979,127千円となり、前事業年度末と比較して178,959千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が295,283千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は1,016,225千円となり、前事業年度末と比較して136,432千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行、欠損填補及び四半期純損失の計上等により資本金が16,602千円、利益剰余金が226,754千円減少する一方、資本剰余金が542,196千円増加したことによるものです。