四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は当初急激に拡大していたものの、9月には感染者数は減少し、9月末には緊急事態宣言がすべて解除されるに至りました。緊急事態宣言解除後、消費活動の持ち直しの兆しが見られてはいますが、同感染症の変異種の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感を払しょくできてはいない状況となっています。
不動産市場においては、在宅時間が増えるコロナ禍において、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マンションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、当第1四半期累計期間においては、同成約件数は一貫して前年同月比で下回っております。また、2020年6月以降一貫して低下していた市場在庫件数については、2021年7月以降は一貫して前月比で増加しており、需給バランスの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は565,668千円(前年同期比52.5%増)、営業損失は244,989千円(前年同期は営業損失45,480千円)、経常損失は253,460千円(前年同期は経常損失44,207千円)、四半期純損失は253,080千円(前年同期は四半期純損失53,339千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo(カウカモ)事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅の販売を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、当社は、事業のさらなる成長に向け、新サービスの企画・開発、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
具体的な施策としては、2021年8月には、初となる実店舗「cowcamo SHOP 自由が丘」をオープンさせ、オンラインとオフラインを統合した顧客体験の向上に努めました。また、2021年9月には、初の定額パッケージリノベーション商品「プリメイドリノベーション」の正式提供を開始し、良いリノベーションを手軽に手に入れられるという顧客体験を実現させました。さらに、10月には「築古限定リノベ売却パック」サービスをリリースし、築古の物件を手軽にバリューアップして「早く適正な価格」で売却できるという価値を売主に提供しています。また、9月にはカウカモの登録会員数が30万人を突破し、1年で登録会員数が1.5倍と着実に成長しています。
この結果、売上高は478,108千円(前年同期比73.2%増)、セグメント損失は103,324千円(前年同期はセグメント利益52,142千円)となりました。
② 不動産企画デザイン事業
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィスの移転、分散、縮小の動きがみられています。
この結果、売上高は87,560千円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は1,726千円(前年同期はセグメント利益1,931千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の資産合計は3,596,935千円となり、前事業年度末と比較して559,054千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行等により現金及び預金が501,791千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
第1四半期会計期間末の負債合計は2,158,698千円となり、前事業年度末と比較して611千円の増加となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が22,000千円、1年内返済予定の長期借入金が46,412千円、社債が62,250千円増加する一方、長期借入金が102,584千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,438,236千円となり、前事業年度末と比較して558,442千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,000千円増加する一方、四半期純損失253,080千円の計上により利益剰余金が253,080千円減少したこと等によるものです。