有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況と概要
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、感染拡大を抑制するため緊急事態宣言をはじめとした自粛要請により社会・経済が停滞いたしました。製造や小売りなど一部の業種では回復の傾向がみられるものの、依然先行き不透明な状況は続いております。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、企業や官公庁におけるニューノーマルに対応するための新たな需要を取り込むべく、レンタル資産や提供サービスなど事業基盤を拡充してまいりました。また、自社オフィスにおける感染対策の徹底を図るとともに、テレワークの実施により事業を止めることなく安定的にサービス提供を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は21,556百万円(前期比4.0%減)、営業利益は1,382百万円(前期比6.3%減)、経常利益は1,369百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円(前期比14.1%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、国内建設投資額が前年比2.3%減少を予測する中((一財)建設経済研究所調べ)、首都圏市場では一服感が見られたものの、関西・九州地区における大型案件の受注や、5月に開設したKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したICTサービスの提案により一定程度の受注量を確保することができました。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の1年延期や年間を通じてスポーツイベントや興行イベントを中心に全国で開催自粛や規模縮小開催となるなど厳しい市場環境となりました。一方、オフィス市場においては、テレワークの拡大によるICT機器や、政府の緊急経済対策施行に伴うBPO案件におけるFF&E(注)レンタル需要が拡大し、期初に計画していた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連売上を補完するとともに、利益の確保に貢献いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は14,781百万円(前期比3.0%減)となりました。また、セグメント利益は1,199百万円(前期比5.9%減)となりました。
(注)FF&EとはFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2020年の供給戸数が24,400戸(㈱不動産経済研究所調べ)と予測されており、過去10年でみても低水準となるなど市場環境は非常に厳しい状況となりました。このような市場環境の中、マンションギャラリーの設計・施工、レンタルサービス、映像関連機器などワンストップサービス提案を実施してまいりました。また、首都圏において既存顧客がシェアオフィスサービス提供を拡大する中、当該分野への設備販売・施工を実施してまいりました。一方、関西地区でのマンション入居者向けの家具等の販売や、2019年より体制を強化いたしました九州地区においてマンションギャラリーに関わるワンストップサービスの受注が拡大し、首都圏の収益低下を地方で補完し利益の確保に貢献いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,084百万円(前期比2.8%減)となりました。また、セグメント利益は93百万円(前期比6.3%減)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、官公庁、郵政関連施設、民間企業や大学関連など幅広い顧客層において防災品や非常食などBCP対策商品の需要が拡大するとともに、企業のテレワーク促進を背景に、サテライトオフィス向けFF&Eの需要が拡大いたしました。また、外出自粛が緩和する中、営業再開する商業施設や学校関連施設に対して抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを積極的に拡販してまいりました。しかしながら、前連結会計年度の東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向け大型案件の売上を補完するにはいたりませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,689百万円(前期比10.8%減)となりました。また、セグメント利益は87百万円(前期比6.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少の13,996百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ483百万円減少の6,170百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金が514百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円減少の7,825百万円となりました。
主な内訳は、繰延税金資産が174百万円、建物及び構築物が63百万円減少したこととリース資産が77百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少の8,169百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少の6,820百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が908百万円、電子記録債務が288百万円、1年内返済予定の長期借入金が230百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少の1,348百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,134百万円、リース債務が173百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加の5,826百万円となりました。主な内訳は、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ784百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が875百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は41.6%、自己資本当期純利益率(ROE)は19.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加の2,113百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,711百万円(前連結会計年度は2,137百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,368百万円、減価償却費1,432百万円、仕入債務の減少1,197百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,354百万円(前連結会計年度は812百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,327百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は158百万円(前連結会計年度は993百万円の使用)となりました。主な内訳は、株式の発行による収入1,565百万円、長期借入金の返済による支出1,364百万円、リース債務の返済による支出361百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
レンタル関連事業	14,781,710	97.0
スペースデザイン事業	4,084,966	97.2
物販事業	2,689,687	89.2
合計	21,556,364	96.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度上半期については、新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が一年延期したことに加え、イベントの中止や規模が縮小されるなど、業績に対してマイナス影響が発生いたしました。
その一方で、ICTサービスの需要拡大や政府の緊急景気対策によるBPO案件の受注といったプラスの面もあり、全体的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響は限定的で業績は順調に推移いたしました。
しかしながら下半期に入り、建設現場の新規開設に延期が発生するなど業績へのマイナスの影響が顕在化いたしました。
そのような環境下において、当社はかねてより取り組んでいた利益率の向上に加え、経費や有利子負債の削減による金利負担の抑制等を推進し利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度のEBITDAは2,814百万円、ROEは19.0%となりました。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減少し21,556百万円となりました。
レンタル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設市場では下半期に入り新規現場の延期等が発生するとともに、イベント市場では第2四半期以降、開催自粛や規模の縮小が相次ぐ厳しい事業環境となりました。その一方でオフィス市場においては主要サービスであるICT関連の需要拡大に加え、政府の緊急景気対策に付随したBPO案件が業績をけん引いたしました。この結果当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ3.0%減少し14,781百万円となりました。
スペースデザイン事業においては、主要市場であるマンション市場において供給戸数が減少するなど、首都圏を中心に厳しい1年でありました。そのような中、2019年に体制を強化した九州地区など首都圏以外の地域において売上が増加したものの、首都圏の減少を補完するまでには至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ2.8%減少し4,084百万円となりました。
物販事業においては、上半期は官公庁や民間企業等のFF&E需要が拡大し計画通りの業績を確保することができました。しかしながら、前連結会計年度に計上した東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向け大型案件の売上を補完することが出来ず、前連結会計年度に比べ10.8%減少し2,689百万円となりました。
物販事業はこれまで什器等の販売が売上の大半を占めておりましたが、サービス売上の強化による収益構造の変革に取り組んでおります。下半期にはまだ規模は小さいものの、抗菌・抗ウイルスコーティングサービスで実績が生まれました。本サービスについては、コロナ後につながるサービスとして今後力を入れてまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度と比べ5.4%減少し13,182百万円となりました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う追加費用として、本大会用に調達したレンタル資産の償却原価を137百万円計上したものの、かねてより取り組んできたレンタル資産の効率的な運用等の利益率の向上により、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.9%向上し38.8%となりました。
販売費及び一般管理費については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産を保管する臨時倉庫代として78百万円を計上したものの、経費抑制を推進したことにより、前連結会計年度より57百万円減少し6,990百万円となりました。
b.財政状態
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少し13,996百万円となりました。
これは売上高が前連結会計年度と比べ減少したことにより、営業債権と未確定の営業債権の減少による繰延税金資産が減少したことが主な要因であります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、8,169百万円となりました。
これは前連結会計年度と比べ仕入高が減少したことによる営業債務の減少及び、2020年2月7日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場し、調達した資金の一部で有利子負債を返済したことが主な要因であります。これにより固定負債が有利子負債を中心に前年比48.7%減少するとともに、DEレシオが前連結会計年度末1.5倍から0.6倍に減少いたしました。その一方で、貸出コミットメントライン契約の借入未実行残高として、当連結会計年度末現在2,735百万円確保しております。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し5,826百万円となりました。
これは2020年2月7日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場し、1,565百万円の資金を調達したことが主な要因であります。
この結果、1株当たりの純資産額は1,078.18円(前連結会計年度末は752.40円)、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は23.2%)となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,711百万円の資金獲得となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大により売上高が前連結会計年度と比べ907百万円減少したものの、利益率の向上に加え、経費の抑制や有利子負債の返済による金利負担の削減等により税金等調整前当期純利益を1,368百万円(前連結会計年度より74百万円の減少)確保したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産の調達などにより、1,354百万円の支出となりました。
新型コロナウイルスが感染拡大、さらに投資活動による支出が前年と比べて542百万円増加する中で、フリー・キャッシュ・フローを356百万円確保いたしました。
また財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出となりました。これは、2020年2月7日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場し1,565百万円を調達するとともに、有利子負債の返済を行ったことによるものであります。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用しております。 2023年度には「売上高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」、「ROE12%以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.4%、EBITDAは28億1千万円、ROEは19.0%となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は5,200百万円、その内2,735百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,113百万円と合わせて4,848百万円を確保しております。
また、2020年2月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場し1,565百万円の資金を調達したことにより、流動比率は前連結会計年度77.4%から90.5%に向上いたしました。
当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。