四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況の中、緊急事態宣言が長期化するなど依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ワクチン接種会場や政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPОオフィス向けのFF&Eレンタルサービスが継続されると共に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における会場施設向けに保有するレンタル資産の出荷が大幅に増加いたしました。また、サテライトオフィスや学校向けに抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを提供するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたニーズに対して積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,062百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2,026百万円(前年同期比69.6%増)、経常利益は2,027百万円(前年同期比72.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建築案件を中心に新規着工件数が減少するなど厳しい市場環境の中、ICT商品及びKIYОSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行ってまいりました。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めてまいりました。イベント向け市場においては、緊急事態宣言が長期化する社会環境の中、一部の興行イベントを除き引き続き開催が中止になるなど厳しい状況となりましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、各競技会場や関連施設向け需要が増加し一定程度の収益を確保することができました。オフィス市場においては、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPО案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるFF&Eレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動してまいりました。一方で、拡大するレンタル需要に対して効率的にレンタル資産を稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は12,804百万円(前年同期比12.2%増)となりました。また、セグメント利益は1,872百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年1月から9月の供給戸数が19,480戸(㈱不動産経済研究所調べ)となり、前年同期と比較して41.9%増加するなど市場環境はコロナ前の水準まで改善傾向にあります。このような市場環境の中、首都圏地区を中心に各デベロッパーの販売活動や新規案件の準備が順次再開し、ビルダー業務[※1]を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあります。しかしながら、緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩むと共に、分譲マンション市場以外のホテル向けPS業務[※2]についても低調に推移しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,144百万円(前年同期比2.9%増)となりました。また、セグメント利益は26百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
※1 ビルダー業務:プレハブなどで建築するマンション販売センターの設計・デザイン・建設業務
※2 PS業務:パーチェシングサービス。ホテルなどの開業や改装にあわせてFF&Eの選定、購買代行、スケジュール管理、納品・設置などを請け負う業務
(物販事業)
物販事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けFF&E販売や民間企業のオフィス移転に伴う残置什器の処分など受注を重ねてまいりましたが、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で売上をカバーすることができませんでした。しかしながら、サテライトオフィスや学校を中心に利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により、利益を確保することができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,112百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、セグメント利益は126百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加の15,010百万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加の6,424百万円(同4.1%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が667百万円、前払費用が279百万円、未収入金が105百万円増加した一方、現金及び預金が856百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ760百万円増加の8,585百万円(同9.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券が560百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の8,143百万円(同0.3%減)となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ353百万円増加の7,174百万円(同5.2%増)となりました。これは主に、電子記録債務が269百万円、未払法人税等が580百万円、未払消費税等が106百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が363百万円、1年内返済予定の長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ379百万円減少の969百万円(同28.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が175百万円、リース債務が222百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の6,866百万円(同17.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。