四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況の中、感染拡大を抑制するためまん延防止等重点措置をはじめとした国の自粛要請により主に大都市圏にて社会・経済が停滞いたしました。イベントの一部開催など回復の兆しはみられるものの、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、サイネージサービスを拡充するため株式会社ピースリーとの業務提携や、昨年来取り組んできた抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの更なる拡販にむけて、デジタルマーケティングを活用して市場の拡大を図るなど経営基盤の強化に取り組むとともに、収益力向上に貢献するサービスの拡充とその拡販に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,584百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は340百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は347百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建築案件を中心に新規着工件数が減少するなど厳しい市場環境となってまいりました。このような状況の中、昨年5月に開設したKIYОSUMIテクニカルセンターを活用したICTサービスの提案により一定程度の受注量を確保することができました。イベント向け市場においては、感染拡大防止措置による観客動員数の制限を施した上で再開するイベントは一部あるものの、感染症拡大の第四波の懸念から依然先行き不透明な市場環境となっております。一方、オフィス市場においては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPО案件が間断なく出件しており、これらに対して積極的に活動してまいりました。しかしながら、イベント向け市場での前年度売上に対する減少をカバーすることができませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,352百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、セグメント利益は190百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年3月までの供給戸数が6,671戸(㈱不動産経済研究所調べ)と前年同期と比較して改善傾向にはあるものの、依然厳しい市場環境が続いています。このような市場環境の中、2019年より体制を強化いたしました九州地区においてワンストップサービスの受注が拡大いたしました。また、当社の強みであるデザイン力を活かし首都圏地区においてオフィスや商業施設向け内装工事など分譲マンション市場以外での受注を確保することができました。しかしながら、収益の柱となる首都圏の分譲マンション市場の前年度売上に対する減少については、これらの案件ではカバーすることはできませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は961百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、セグメント利益は4百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、官公庁を中心としたFF&Eの需要が拡大する中で、特に関西地区における受注が拡大いたしました。また、特に力を入れて取り組んでいる抗菌・抗ウイルスコーティングサービスをサテライトオフィスを中心としたオフィス環境にとどまらず、営業再開する商業施設や学校関連施設などにも積極的に拡販してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,270百万円(前年同期比2.9%増)となりました。また、セグメント利益は145百万円(前年同期比72.4%増)となりました。
なお、物販セグメントにおいては、官公庁の調達が集中する傾向にある第1四半期会計期間の売上高及び営業利益が他の四半期会計期間に比較して多くなるといった季節的変動要因があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加の14,269百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ60百万円増加の6,231百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方で、現金及び預金が554百万円、未収入金が257百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加の8,037百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が84百万円、投資有価証券が262百万円増加した一方で、賃貸用備品が105百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加の8,401百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ374百万円増加の7,195百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が266百万円、電子記録債務が93百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少の1,205百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百万円、リース債務が74百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の5,867百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。