四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や各種イベントの開催自粛など個人消費が停滞するとともに、企業の生産活動が減少するなど経済活動が停滞いたしました。6月中旬以降は経済活動も段階的に再開しておりますが、第2波に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にイベント市場において開催自粛に伴う需要が減少した反面、企業の感染防止対策やテレワーク拡大に伴うレンタルニーズの高まりに対して積極的に提案してまいりました。当社グループ全体では幅広い業種のお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへ与える影響は軽微なものにとどまり、業績は堅調に推移してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,734百万円、営業利益は868百万円、経常利益は856百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、FF&EレンタルのほかICT商品と付帯するサービスなど包括的な提案を行うとともに、再生可能エネルギーを活用した商品の拡販に注力し新規受注の獲得に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府・自治体からの各種イベント自粛要請により、スポーツイベントや興行イベントを中心に開催が中止になるなど厳しい市場環境となっております。一方、オフィス市場においてはイベント向け市場と同様、予定していた案件のキャンセルが発生したものの影響は限定的であり、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、これらに対し積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は7,774百万円となりました。また、セグメント利益は677百万円となりました
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、首都圏分譲マンション市場における2020年1月から6月の供給戸数が1万戸を下回り、前年同期比44.2%減少と過去最少の供給戸数となるなど市場環境は悪化傾向にあります(㈱不動産経済研究所調べ)。このような市場環境の中、販売センター建築やモデルルームコーディネートなど予定していた案件が延期されましたが、関西圏でのマンション入居者向け家具等販売において売上の拡大を図ることができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,238百万円となりました。また、セグメント利益は109百万円となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設において予定していたオフィス家具販売案件において、順調に受注を積み重ねることが出来ました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染予防対策商品の需要が拡大し、それらに対して積極的に提案活動を行ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,721百万円となりました。また、セグメント利益は77百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少の13,890百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ935百万円減少の5,718百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が442百万円、現金及び預金が249百万円、前払費用が223百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ213百万円増加の8,171百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が273百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少の8,503百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少の6,282百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,368百万円、短期借入金が700百万円、前受金が153百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ409百万円減少の2,220百万円となりました。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加の5,387百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ782百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,665百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は389百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益856百万円、非資金支出費用である減価償却費685百万円、売上債権の減少533百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,317百万円、法人税等の支払額143百万円、未払消費税等の減少110百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は915百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出901百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は276百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、リース債務の返済による支出179百万円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,565百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や各種イベントの開催自粛など個人消費が停滞するとともに、企業の生産活動が減少するなど経済活動が停滞いたしました。6月中旬以降は経済活動も段階的に再開しておりますが、第2波に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にイベント市場において開催自粛に伴う需要が減少した反面、企業の感染防止対策やテレワーク拡大に伴うレンタルニーズの高まりに対して積極的に提案してまいりました。当社グループ全体では幅広い業種のお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへ与える影響は軽微なものにとどまり、業績は堅調に推移してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,734百万円、営業利益は868百万円、経常利益は856百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、FF&EレンタルのほかICT商品と付帯するサービスなど包括的な提案を行うとともに、再生可能エネルギーを活用した商品の拡販に注力し新規受注の獲得に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府・自治体からの各種イベント自粛要請により、スポーツイベントや興行イベントを中心に開催が中止になるなど厳しい市場環境となっております。一方、オフィス市場においてはイベント向け市場と同様、予定していた案件のキャンセルが発生したものの影響は限定的であり、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、これらに対し積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は7,774百万円となりました。また、セグメント利益は677百万円となりました
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、首都圏分譲マンション市場における2020年1月から6月の供給戸数が1万戸を下回り、前年同期比44.2%減少と過去最少の供給戸数となるなど市場環境は悪化傾向にあります(㈱不動産経済研究所調べ)。このような市場環境の中、販売センター建築やモデルルームコーディネートなど予定していた案件が延期されましたが、関西圏でのマンション入居者向け家具等販売において売上の拡大を図ることができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,238百万円となりました。また、セグメント利益は109百万円となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設において予定していたオフィス家具販売案件において、順調に受注を積み重ねることが出来ました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染予防対策商品の需要が拡大し、それらに対して積極的に提案活動を行ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,721百万円となりました。また、セグメント利益は77百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少の13,890百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ935百万円減少の5,718百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が442百万円、現金及び預金が249百万円、前払費用が223百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ213百万円増加の8,171百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が273百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少の8,503百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少の6,282百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,368百万円、短期借入金が700百万円、前受金が153百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ409百万円減少の2,220百万円となりました。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加の5,387百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ782百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,665百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は389百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益856百万円、非資金支出費用である減価償却費685百万円、売上債権の減少533百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,317百万円、法人税等の支払額143百万円、未払消費税等の減少110百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は915百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出901百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は276百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、リース債務の返済による支出179百万円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,565百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。