四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、当初、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、2月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛や店舗等の営業自粛など経済活動が停滞する中、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業収益の確保に努めてまいりました。具体的には、高水準を維持する工事量を背景とした建設需要に支えられるとともに、オフィス市場の開拓に注力した結果、堅調に推移してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,205百万円、営業利益は371百万円、経常利益は366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、首都圏における既存の大型再開発が竣工を迎えるにあたり、関連する付帯サービスなどの売上が進捗する一方で、引き続き稼働する現場へのICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販に注力してまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染抑制に伴う政府・自治体からの各種イベント自粛要請により、マラソン大会など大型イベントの中止や規模縮小が相次ぐなど厳しい市場環境となっております。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も2021年に延期されるなど先行きが不透明な状況が続いております。一方、オフィス市場においてはイベント向け市場と同様、予定していた案件のキャンセルが発生したものの影響は限定的であり、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、積極的に活動してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,899百万円となりました。また、セグメント利益は257百万円となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景に、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、マンション市場においては予定分譲計画を延期する案件が増加傾向にあります。このような市場環境の中、マンション入居者向け家具等販売において受注の積み上げを図ることができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,071百万円となりました。また、セグメント利益は28百万円となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設の年度末需要に対し得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施することで、受注の積み上げと利益率の改善を図ることができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,234百万円となりました。また、セグメント利益は84百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加の14,840百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ141百万円増加の6,796百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が441百万円増加した一方で、現金及び預金が203百万円、電子記録債権が141百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増加の8,044百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が121百万円、リース資産が50百万円増加した一方で、繰延税金資産が56百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円減少の9,697百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少の7,284百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が242百万円、短期借入金が700百万円、未払金及び未払費用が274百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ218百万円減少の2,412百万円となりました。これは主に、長期借入金が205百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加の5,143百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金が782百万円ずつ増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。