四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により、まん延防止等重点措置が再発令されるなど経済活動の制限を余儀なくされました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の上昇によるコスト増等、景気の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い一部イベントの中止による影響を受けましたが、政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPOオフィス向けのFF&E※レンタルサービスが好調に推移し、建設市場向けにおいても2020年頃からの踊り場を脱し、全体的に回復基調が見られ業績は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)することに関する基本合意書を締結することを決定するなど、中期経営計画「Next Value 23」に基づく事業拡大と成長を推進すると共に、バリュエーション向上に向けて積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,139百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は725百万円(前年同期比113.0%増)、経常利益は713百万円(前年同期比105.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
建設現場向け市場におきましては、都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の出件が集中したことに加え、従来から提供しているFF&E※レンタルのほかICT機器のレンタル及びキッティングサービスなどICT関連の包括的な提案や、ソーラーパネルを活用した再生エネルギー関連サービスの拡販に注力した結果、新規受注件数及び受注額共に過年度平均を上回り堅調に推移しました。
イベント向け市場におきましては、昨年末から年初にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が再発令されたことにより、九州地方の市民マラソンが中止となるなど厳しい市場環境を強いられました。一方このような状況下で3月に開催された東京マラソン大会は、今後の大型イベント再開への機運を醸成する上で大きな契機となるイベントとなりました。
また、オフィス市場におきましては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が引続き好調に推移すると共に、3回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,842百万円(前年同期比14.6%増)となりました。また、セグメント利益は574百万円(前年同期比201.9%増)となりました。
※FF&EとはFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年度の供給戸数が32,872戸(㈱不動産経済研究所調べ)と前年と比較して13.2%増と好調に推移しました。2022年度は34,000戸と2021年度と概ね同水準となる見通しであり、マンション販売価格の上昇は続いているものの購入意欲は根強く需要の強さが継続しております。このような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えました。また、相対的に利益率の高い物件の受注が増加し原価低減の効果も相まって前年の第1四半期と比べ増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,289百万円(前年同期比34.1%増)となりました。また、セグメント利益は95百万円(前年同期比1,848.7%増)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、官公庁のオフィス環境等への設備投資の減少と官公庁における前年大型案件の反動減の影響があったため前期比で減収減益となりました。一方、民間企業向けでは郵政関連施設向けの受注や抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注が引続き堅調であり、また従来から行っているWEBマーケティングの強化により徐々に需要が増加する傾向が見られましたが、官公庁向けの前年同期の売上に対する減少をカバーするには至りませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,007百万円(前年同期比20.7%減)となりました。また、セグメント利益は57百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加の17,467百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の8,692百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,396百万円、受取手形及び売掛金が792円百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ312百万円増加の8,775百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が268百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加の10,114百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加の8,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が474百万円、短期借入金が500百万円、1年内返済予定の長期借入金が534百万円増加した一方、未払法人税等が449百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ953百万円増加の1,860百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,023百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の7,352百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。