四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況の中、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど依然先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ワクチン接種会場や政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPОオフィス向けにFF&Eレンタルサービスを提供し、保有するレンタル資産の出荷が大幅に増加いたしました。また、サテライトオフィスや学校向けに抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを提供するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたニーズに対して積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,750百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,203百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は1,208百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円(前年同期比71.3%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建築案件を中心に新規着工件数が減少するなど厳しい市場環境の中、FF&Eレンタルを中心にICT商品及び付帯するサービスなど包括的な提案を行ってまいりました。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し、1現場あたりの受注高向上に努めてまいりました。イベント向け市場においては、感染拡大防止措置による観客動員数の制限を施した上で再開するイベントは一部あるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により3回目の緊急事態宣言が発令され、一部の興行イベントを除き開催が中止になるなど厳しい状況の中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた、各競技会場や関連施設向けのFF&Eレンタルでカバーすることができました。オフィス市場においては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPО案件が第1四半期と同様、間断なく出件しており、これらに対して積極的に活動してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は7,929百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、セグメント利益は1,054百万円(前年同期比55.8%増)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、首都圏新築分譲マンション市場における2021年1月から6月の供給戸数
は13,277戸(㈱不動産経済研究所調べ)と前年同期と比較して77.3%増加するなど市場環境は改善傾向にあります。このような市場環境の中、首都圏地区では一定程度の受注を確保することができました。また、関西地区や九州地区においてもビルダー業務※を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあります。しかしながら、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で、売上及び利益をカバーすることができませんでした。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,141百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、セグメント利益は24百万円(前年同期比77.8%減)となりました。
※ビルダー業務:プレハブなどで建築するマンション販売センターの設計・デザイン・建設業務
(物販事業)
物販事業におきましては、各官公庁において需要が縮小傾向にあり厳しい状況となる中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けの需要を安定的に確保することができました。また、サテライトオフィスや学校関連などに向けて、収益性の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを積極的に提案し、収益の改善をはかることができました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,679百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、セグメント利益は124百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加の14,984百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ165百万円増加の6,336百万円(同2.7%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が712百万円増加した一方で現金及び預金が430百万円、未収入金が243百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ822百万円増加の8,648百万円(同10.5%増)となりました。これは主に、投資有価証券が561百万円、賃貸用備品が263百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加の8,544百万円(同4.6%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ637百万円増加の7,458百万円(同9.3%増)となりました。これは主に、未払法人税等が260百万円、電子記録債務が240百万円、未払金及び未払費用が142百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ261百万円減少の1,086百万円(同19.4%減)となりました。これは主に、リース債務が149百万円、長期借入金が125百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加の6,439百万円(同10.5%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が600百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて430百万円減少し、1,683百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,325百万円(前年同期は389百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,208百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,136百万円(前年同期は915百万円の使用)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出565百万円、投資有価証券の取得による支出556百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は619百万円(前年同期は276百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出295百万円、リース債務の返済による支出182百万円、配当金の支払額151百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。