四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が年初から続いたものの、4月以降は新規感染者が減少し、段階的に行動制限が緩和されるなど徐々に経済活動の正常化への動きが見られました。一方、国内外では原材料や資源価格の高騰及び海外中銀の金融引き締めによる急激な円安の影響など依然として先行き不透明な経済情勢が続いております。
このような経済環境におきまして、当社グループは、コロナ禍で制約のある事業環境の中でも新規需要を開拓するなど、事業拡大に努めてまいりました。今後も当社グループの強みである幅広い顧客基盤を活かして、経済環境の急激な変化にも対応し安定的な成長を続けてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,827百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,367百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,363百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1
四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数
値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業を取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残るものの、建設現場向け市場及びイベント向け市場において市況が回復基調にあります。一方、企業物価の上昇、商品・資材の調達遅れなどの影響を一部受けておりますが、当セグメントはストックビジネスをメインとしており、安定した収益の確保ができております。
建設現場向け市場におきましては、全体的に2020年頃からの踊り場を脱し回復に転じており、業績は堅調に推移いたしました。都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の受注が順調に積み上がり、ここ数年の中でも高水準の受注状況を継続しております。
イベント向け市場におきましては、期初に予定されていた地方マラソン大会が中止になったことをはじめ、5月に予定されていた世界水泳が来年に延期されるなどのマイナス要因がありました。一方、3月に開催された東京マラソン大会を契機に、3月のまん延防止等重点措置解除以後、一部入場制限があるものの徐々に大型イベントが再開されはじめ、総じて回復基調に転じております。
オフィス市場におきましては、新型コロナワクチンの3回目接種会場に関連する案件や、経済復興支援に関連する大型BPO案件を受注したことにより大幅に売上高が増加しました。
また、2022年4月には、ICTサービスの更なる成長と収益の向上を図るため、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの3社の全株式を取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)いたしました。3社の得意とするドキュメントサービスに当社グループが得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造してまいります。
この結果、当事業セグメントの売上高は9,172百万円(前年同期比15.7%増)となりました。また、セグメント利益は1,232百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向(㈱不動産経済研究所調べ)によると、2022年5月累計の供給戸数が10,799戸と前年同月と比較して4.8%減となりました。また、2022年5月末現在の販売在庫数は5,346戸で、前月末の5,475戸に比べて129戸減少しました。2021年5月末販売在庫残戸数は6,789戸であり販売在庫数においては減少傾向が見られております。このように直近の市場環境では一服感が見られるものの、マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当第2四半期連結累計期間の業績を支えました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,340百万円(前年同期比9.3%増)となりました。また、セグメント利益は115百万円(前年同期比379.2%増)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、リモート教育需要の高まりを捉えて自治体向けの受注を伸ばしたことに加え、大学向けや官公庁の新設部局向け等の受注があったものの、官公庁のオフィス環境等への設備投資予算が減少したことや抗ウイルスコーティングサービスの需要が減少したこと等が影響し、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,314百万円(前年同期比21.7%減)となりました。また、セグメント利益は20百万円(前年同期比83.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加の16,517百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ112百万円増加の6,995百万円(同1.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が348百万円、商品及び製品が120百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加した一方で、未収入金が438百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加の9,522百万円(同12.5%増)となりました。これは主に、賃貸用備品が294百万円、のれんが389百万円、顧客関連無形資産が325百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加の8,821百万円(同8.6%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ208百万円減少の7,011百万円(同2.9%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が253百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ903百万円増加の1,810百万円(同99.8%増)となりました。これは主に、長期借入金が889百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加の7,695百万円(同6.6%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて348百万円増加し、2,459百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,723百万円(前年同期は1,325百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,355百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,856百万円(前年同期は1,136百万円の使用)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,020百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出782百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は481百万円(前年同期は619百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により1,600百万円資金が増加したものの、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の返済による支出175百万円、リース債務の返済による支出178百万円、配当金の支払額264百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間より、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループの従業員数が154名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。