半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、17,295百万円(前年同期比1.5%減)となりました。営業利益は、1,563百万円(前年同期比0.4%増)となりました。経常利益は1,604百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は858百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
レンタル関連事業では、建設現場向け市場において、働き方改革に基づく高価格帯商品の需要増に加え、仕入価格及び物流費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進展により、1件当たりの受注単価が過去最高となったほか、新規受注案件が増加しました。イベント向け市場においては、前期の2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクトの反動減があったものの、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が寄与し、受注件数は過去最高となりました。常設オフィス向け市場においては、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、受注件数が堅調に推移しました。一方で、法人向け市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のBPO案件の規模縮小による減収を補うには至りませんでした。これらの結果、事業全体の売上面では、前年同期比で増収となりました。
事業全体の利益面では、建設現場向け市場の好調に加え、利益率の高い戦略商品(※1)の売上高が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は10,100百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、セグメント利益は1,087百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業では、前期の2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクトの反動減があったものの、これまで取引のなかった大手デベロッパーから複数案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。
事業全体の利益面では、ビルダー業務におけるモデルルームの新築工事に加え、イメージング業務における販売センターの映像・音響システム販売及び設置工事が好調に推移したことにより、前年同期比で増益となりました。
また、2026年の新規事業であるRE-VALUE事業(中古マンション買取・再販)においては、これまでの高級住宅リノベーションの実績と「グッドデザイン賞」を受賞したデザイン設計力を生かし、成約に繋がりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,327百万円(前年同期比1.0%増)となりました。また、セグメント利益は246百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
(物販事業)
物販事業では、私立大学の新校舎竣工及び民間企業の本社リノベーションに伴うFF&E(※2)等を納入しました。しかしながら、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減に加え、主に郵政向け市場及び官公庁向け市場において新規の大型案件の受注が伸び悩んだことから、前年同期比で減収となりました。
事業全体の利益面では、売上高が減少したほか、人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,527百万円(前年同期比22.0%減)となりました。また、セグメント利益は58百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業では、既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果による売上高の増加があったものの、大型BPO案件の減少及びコピーカウンターサービスの需要低迷の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
事業全体の利益面では、前述の大型BPO案件及びコピーカウンターサービスの売上高減少により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,339百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、セグメント利益は179百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(※1)戦略商品:高付加価値で、差別化が図れる機能性やデザイン性を重視した商品等。
(※2)FF&E:Furniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、19,974百万円となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円増加した一方、仕掛品が342百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が272百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、6,710百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用が354百万円増加した一方、買掛金が763百万円、未払法人税等が273百万円、未払消費税等が217百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、13,263百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が569百万円、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて339百万円増加し、3,897百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,959百万円(前年同期は2,919百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,604百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,331百万円(前年同期は1,009百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,088百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は289百万円(前年同期は1,147百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。