有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第5期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第4期連結会計年度との対比については記載しておりません。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
第5期連結会計年度における総資産は4,115,804千円となりました。流動資産3,269,135千円の主な内訳は、現金及び現金同等物2,483,489千円、たな卸資産600,024千円であります。固定資産846,669千円の主な内訳は、ソフトウエア353,714千円、投資有価証券99,460千円であります。
(負債)
第5期連結会計年度における負債は936,318千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金198,220千円、未払費用178,161千円であります。固定負債の主な内訳は、資産除去債務17,004千円であります。
(純資産)
第5期連結会計年度における純資産は3,179,486千円となりました。主な内訳は、資本金1,822,450千円、資本剰余金1,822,450千円及び利益剰余金△467,586千円であります。
なお、自己資本比率は77.2%となっております。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,865千円増加し、4,151,670千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より144,318千円減少し、3,124,817千円となりました。これは主に、現金及び預金が74,916千円、営業出資金が762,453千円、たな卸資産が1,041,638千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より180,183千円増加し、1,026,852千円となりました。これは主に、有形固定資産が95,363千円、投資その他の資産が62,766千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,527千円減少し、800,790千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より149,890千円減少し、662,541千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,947千円増加した一方、買掛金が193,694千円、未払金が37,250千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より14,362千円増加し、138,249千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より171,392千円増加し、3,350,879千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が168,179千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は80.6%となっております。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第5期連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半の相次ぐ自然災害が下押し圧力になったものの、復旧が概ね順調に進んだことにより底堅く推移しております。当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては個人向け投資事業については一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続きました。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような環境の中、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の各事業の事業規模を順調に拡大いたしました。
具体的には、先ず、「不動産事業」につきましては、2018年10月にIoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT(アイフラット)」シリーズの提供を開始し、2019年2月には首都圏以外では初となる「大阪オフィス」を開設しております。
次に「ITプラットフォーム事業」につきましては、2018年10月に不動産事業者向けに「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始いたしました。
さらに、「AIソリューション事業」につきましては、2018年5月に1都3県のマンションの売却、購入及び賃料の相場情報を誰もが知ることができる「マンションAIレポート」を公開し、2018年10月にはAIソリューション事業に特化した100%子会社であるSRE AI Partners株式会社を設立いたしました。
その結果、当社グループの売上高2,896,438千円、営業利益426,241千円(売上高販管費率61.0%)、経常利益435,049千円、親会社株主に帰属する当期純利益は259,568千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等多くの懸念材料がありますが、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては、個人向け投資事業について一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くと認識しております。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような事業環境のもと、「不動産事業」は、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供してまいりました。
「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人契約からのランニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
「AIソリューション事業」は、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めたことで、堅調に既存の法人契約からのランニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
また、「AIソリューション事業」においては、不動産仲介業者及び金融機関に対して、マーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、「AI生成ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスの提供を本格的に開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,389,957千円、営業利益260,445千円(売上高販管費率64.5%)、経常利益263,432千円、親会社株主に帰属する四半期純利益168,179千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第5期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,483,489千円となりました。
第5期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは313,839千円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益384,123千円、減価償却費147,039千円及び仕入債務の増加額197,216千円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加額486,183千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは207,027千円の支出となりました。主な収入要因は、関係会社の清算による収入54,226千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25,006千円及び無形固定資産の取得による支出159,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは761千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入1,113千円であります。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、423,821千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059,668千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,791,396千円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益252,012千円、減価償却費90,583千円であり、主な支出要因は、営業出資金の増加額762,453千円、たな卸資産の増加額1,041,638千円、仕入債務の減少額193,694千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは269,265千円の支出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出107,659千円、無形固定資産の取得による支出103,459千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは993千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入3,213千円であり、主な支出要因は、株式公開費用の支出2,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第2四半期連結累計期間の販売実績は下記のとおりであります。
(注)1.当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.第5期連結会計年度及び第6期第2四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は下記のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは、第5期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第4期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は記載しておりません。
5.第6期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
6.第6期第2四半期連結累計期間の株式会社マリオンに対する販売実績はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第5期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第4期連結会計年度との対比については記載しておりません。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
第5期連結会計年度における総資産は4,115,804千円となりました。流動資産3,269,135千円の主な内訳は、現金及び現金同等物2,483,489千円、たな卸資産600,024千円であります。固定資産846,669千円の主な内訳は、ソフトウエア353,714千円、投資有価証券99,460千円であります。
(負債)
第5期連結会計年度における負債は936,318千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金198,220千円、未払費用178,161千円であります。固定負債の主な内訳は、資産除去債務17,004千円であります。
(純資産)
第5期連結会計年度における純資産は3,179,486千円となりました。主な内訳は、資本金1,822,450千円、資本剰余金1,822,450千円及び利益剰余金△467,586千円であります。
なお、自己資本比率は77.2%となっております。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,865千円増加し、4,151,670千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より144,318千円減少し、3,124,817千円となりました。これは主に、現金及び預金が74,916千円、営業出資金が762,453千円、たな卸資産が1,041,638千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より180,183千円増加し、1,026,852千円となりました。これは主に、有形固定資産が95,363千円、投資その他の資産が62,766千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,527千円減少し、800,790千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より149,890千円減少し、662,541千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,947千円増加した一方、買掛金が193,694千円、未払金が37,250千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より14,362千円増加し、138,249千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より171,392千円増加し、3,350,879千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が168,179千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は80.6%となっております。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第5期連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半の相次ぐ自然災害が下押し圧力になったものの、復旧が概ね順調に進んだことにより底堅く推移しております。当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては個人向け投資事業については一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続きました。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような環境の中、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の各事業の事業規模を順調に拡大いたしました。
具体的には、先ず、「不動産事業」につきましては、2018年10月にIoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT(アイフラット)」シリーズの提供を開始し、2019年2月には首都圏以外では初となる「大阪オフィス」を開設しております。
次に「ITプラットフォーム事業」につきましては、2018年10月に不動産事業者向けに「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始いたしました。
さらに、「AIソリューション事業」につきましては、2018年5月に1都3県のマンションの売却、購入及び賃料の相場情報を誰もが知ることができる「マンションAIレポート」を公開し、2018年10月にはAIソリューション事業に特化した100%子会社であるSRE AI Partners株式会社を設立いたしました。
その結果、当社グループの売上高2,896,438千円、営業利益426,241千円(売上高販管費率61.0%)、経常利益435,049千円、親会社株主に帰属する当期純利益は259,568千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等多くの懸念材料がありますが、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては、個人向け投資事業について一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くと認識しております。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような事業環境のもと、「不動産事業」は、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供してまいりました。
「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人契約からのランニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
「AIソリューション事業」は、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めたことで、堅調に既存の法人契約からのランニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
また、「AIソリューション事業」においては、不動産仲介業者及び金融機関に対して、マーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、「AI生成ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスの提供を本格的に開始しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,389,957千円、営業利益260,445千円(売上高販管費率64.5%)、経常利益263,432千円、親会社株主に帰属する四半期純利益168,179千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第5期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,483,489千円となりました。
第5期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは313,839千円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益384,123千円、減価償却費147,039千円及び仕入債務の増加額197,216千円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加額486,183千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは207,027千円の支出となりました。主な収入要因は、関係会社の清算による収入54,226千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25,006千円及び無形固定資産の取得による支出159,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは761千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入1,113千円であります。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、423,821千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059,668千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,791,396千円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益252,012千円、減価償却費90,583千円であり、主な支出要因は、営業出資金の増加額762,453千円、たな卸資産の増加額1,041,638千円、仕入債務の減少額193,694千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは269,265千円の支出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出107,659千円、無形固定資産の取得による支出103,459千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは993千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入3,213千円であり、主な支出要因は、株式公開費用の支出2,000千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第2四半期連結累計期間の販売実績は下記のとおりであります。
| 売上分類の名称 | 第5期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第6期第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 不動産事業 | 2,028,995 | - | 777,858 |
| ITプラットフォーム事業 | 784,929 | - | 465,069 |
| AIソリューション事業 | 82,514 | - | 147,030 |
| 合計 | 2,896,438 | - | 1,389,957 |
(注)1.当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.第5期連結会計年度及び第6期第2四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は下記のとおりであります。
| 相手先 | 第5期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第6期第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マリオン | 536,000 | 18.5 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは、第5期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第4期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は記載しておりません。
5.第6期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
6.第6期第2四半期連結累計期間の株式会社マリオンに対する販売実績はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。