(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付引当金の差額46,763千円を売上原価(29,468千円)並びに販売費及び一般管理費(17,295千円)に計上しております。