有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	49,727	千円		40,364	千円
製品保証引当金	17,496	千円		14,742	千円
未実現利益	10,393	千円		14,957	千円
貸倒引当金	13,635	千円		14,599	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	203,849	千円		93,274	千円
退職給付に係る負債	80,531	千円		84,007	千円
資産除去債務	22,052	千円		22,351	千円
減損損失	74,070	千円		90,997	千円
その他	39,266	千円		52,217	千円
繰延税金資産小計	511,024	千円		427,512	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99,741	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,487	千円		△210,937	千円
評価性引当額小計(注)1	△287,229	千円		△210,937	千円
繰延税金資産合計	223,795	千円		216,575	千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△23,178	千円		△43,257	千円
その他有価証券評価差額金	△35,263	千円		△23,483	千円
その他	△2,377	千円		△1,995	千円
繰延税金負債合計	△60,819	千円		△68,736	千円
繰延税金資産純額	162,975	千円		147,838	千円

(注)1.評価性引当額が76,292千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を99,741千円戻入れしたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104,108	99,741	-	-	-	-	203,849千円
評価性引当額	-	△99,741	-	-	-	-	△99,741千円
繰延税金資産	104,108	-	-	-	-	-	(b)104,108千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金203,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,108千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93,274	-	-	-	-	-	93,274千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-千円
繰延税金資産	93,274	-	-	-	-	-	(b)93,274千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金93,274千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%		1.2	%
留保金課税	6.6	%		0.0	%
住民税均等割	1.2	%		1.4	%
試験研究費特別控除額	△2.0	%		△2.3	%
評価性引当額の減少	△10.9	%		△8.2	%
子会社の適用税率差異	△2.2	%		△2.3	%
その他	0.5	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%		20.1	%