有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	40,807	千円		49,297	千円
製品保証引当金	48,489	千円		22,772	千円
未実現利益	196,608	千円		234,877	千円
貸倒引当金	16,310	千円		16,733	千円
退職給付に係る負債	79,375	千円		73,685	千円
資産除去債務	18,872	千円		13,216	千円
減損損失	51,189	千円		28,821	千円
未払事業税	48,165	千円		70,039	千円
その他	60,356	千円		55,645	千円
繰延税金資産小計	560,175	千円		565,089	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,186	千円		△63,146	千円
評価性引当額小計(注)1	△76,186	千円		△63,146	千円
繰延税金資産合計	483,989	千円		501,943	千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△132,561	千円		△247,650	千円
その他有価証券評価差額金	△18,180	千円		△14,933	千円
その他	△1,673	千円		△17,765	千円
繰延税金負債合計	△152,415	千円		△280,349	千円
繰延税金資産純額	331,573	千円		221,593	千円

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.5	%
住民税均等割	0.5	%		0.2	%
試験研究費特別控除額	△4.5	%		△3.1	%
評価性引当額の減少	△4.1	%		△0.2	%
子会社の適用税率差異	△2.0	%		△1.3	%
賃上げ投資促進税制	△1.7	%		-	%
子会社の留保利益	2.7	%		1.7	%
その他	△0.8	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	%		27.4	%