有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	170,355	千円		81,417	千円
製品保証引当金	52,934	千円		270,132	千円
未実現利益	143,331	千円		112,669	千円
貸倒引当金	18,463	千円		18,990	千円
退職給付に係る負債	75,280	千円		74,797	千円
資産除去債務	13,831	千円		14,554	千円
減損損失	287,463	千円		280,986	千円
未払事業税	54,866	千円		10,631	千円
その他	92,018	千円		64,599	千円
繰延税金資産小計	908,544	千円		928,777	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,565	千円		△281,406	千円
評価性引当額小計	△282,565	千円		△281,406	千円
繰延税金資産合計	625,979	千円		647,371	千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△286,848	千円		△380,486	千円
その他有価証券評価差額金	△20,446	千円		△25,755	千円
その他	△925	千円		△915	千円
繰延税金負債合計	△308,220	千円		△407,157	千円
繰延税金資産純額	317,759	千円		240,214	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.8	%
住民税均等割	0.4	%		0.5	%
試験研究費特別控除額	△6.4	%		△2.5	%
評価性引当額の増減	5.7	%		△0.4	%
子会社の適用税率差異	△2.0	%		△2.4	%
子会社の留保利益	△0.0	%		2.9	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.9	%		-	%
その他	1.7	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%		29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。