(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,351千円
製品保証引当金	20,885千円
たな卸資産評価減	66,224千円
未実現利益	19,146千円
繰越欠損金	20,059千円
その他	10,544千円
繰延税金資産小計	148,211千円
評価性引当額	△13,057千円
繰延税金資産合計	135,154千円
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	△4,183千円
その他	△0千円
繰延税金負債合計	△4,183千円
繰延税金資産純額	130,970千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	56,668千円
資産除去債務	21,451千円
繰越欠損金	403,554千円
減損損失	18,880千円
その他	23,928千円
繰延税金資産小計	524,483千円
評価性引当額	△517,863千円
繰延税金資産合計	6,619千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△73,880千円
その他	△3,312千円
繰延税金負債合計	△77,192千円
繰延税金負債純額	△70,572千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%
子会社の留保利益	△3.1%
住民税均等割	1.2%
外国法人税額	2.0%
評価性引当額の増減	△10.5%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
製品保証引当金	28,981千円
未実現利益	10,704千円
たな卸資産評価減	71,098千円
繰越欠損金	96,759千円
その他	14,021千円
繰延税金資産小計	221,564千円
評価性引当額	△17,314千円
繰延税金資産合計	204,250千円
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	△4,040千円
その他	△2千円
繰延税金負債合計	△4,043千円
繰延税金資産純額	200,207千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	72,399千円
減損損失	81,704千円
資産除去債務	21,781千円
繰越欠損金	207,306千円
貸倒引当金	17,246千円
その他	16,664千円
繰延税金資産小計	417,102千円
評価性引当額	△372,960千円
繰延税金資産合計	44,141千円
繰延税金負債との相殺額	△22,966千円
繰延税金資産純額	21,174千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△33,289千円
その他	△2,820千円
繰延税金負債合計	△36,109千円
繰延税金資産との相殺額	22,966千円
繰延税金負債純額	△13,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
留保金課税	11.0%
住民税均等割	0.6%
試験研究費特別控除額	△3.3%
評価性引当額の増減	△26.1%
子会社の適用税率差異	△2.2%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9%