有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	49,297	千円		80,727	千円
製品保証引当金	22,772	千円		49,429	千円
未実現利益	234,877	千円		129,383	千円
貸倒引当金	16,733	千円		17,073	千円
退職給付に係る負債	73,685	千円		73,743	千円
資産除去債務	13,216	千円		13,524	千円
減損損失	28,821	千円		22,987	千円
未払事業税	70,039	千円		25,999	千円
その他	55,645	千円		68,811	千円
繰延税金資産小計	565,089	千円		481,681	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,146	千円		△57,654	千円
評価性引当額小計(注)1	△63,146	千円		△57,654	千円
繰延税金資産合計	501,943	千円		424,027	千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△247,650	千円		△288,241	千円
その他有価証券評価差額金	△14,933	千円		△16,437	千円
その他	△17,765	千円		△13,914	千円
繰延税金負債合計	△280,349	千円		△318,592	千円
繰延税金資産純額	221,593	千円		105,434	千円

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		1.0	%
住民税均等割	0.2	%		0.6	%
試験研究費特別控除額	△3.1	%		△4.1	%
評価性引当額の減少	△0.2	%		△0.2	%
子会社の適用税率差異	△1.3	%		△1.3	%
子会社の留保利益	1.7	%		1.5	%
その他	△1.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%		28.2	%