有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	80,727	千円		170,355	千円
製品保証引当金	49,429	千円		52,934	千円
未実現利益	129,383	千円		143,331	千円
貸倒引当金	17,073	千円		18,463	千円
退職給付に係る負債	73,743	千円		75,280	千円
資産除去債務	13,524	千円		13,831	千円
減損損失	22,987	千円		287,463	千円
未払事業税	25,999	千円		54,866	千円
その他	68,811	千円		92,018	千円
繰延税金資産小計	481,681	千円		908,544	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,654	千円		△282,565	千円
評価性引当額小計(注)1	△57,654	千円		△282,565	千円
繰延税金資産合計	424,027	千円		625,979	千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△288,241	千円		△286,848	千円
その他有価証券評価差額金	△16,437	千円		△20,446	千円
その他	△13,914	千円		△925	千円
繰延税金負債合計	△318,592	千円		△308,220	千円
繰延税金資産純額	105,434	千円		317,759	千円

(注)1.評価性引当額が224,911千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額
の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.7	%
住民税均等割	0.6	%		0.4	%
試験研究費特別控除額	△4.1	%		△6.4	%
評価性引当額の増減	△0.2	%		5.7	%
子会社の適用税率差異	△1.3	%		△2.0	%
子会社の留保利益	1.5	%		△0.0	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-	%		△1.9	%
その他	△0.0	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		28.9	%