四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注1)について、合計で約1.2兆円と推計(注2)しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1%、そのうちクラウド会計普及率は14.5%に留まるなど(注3)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」(注4)をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、発注・請求プロセスを効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしたほか、電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースに向けて開発投資を実施しました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、APIを活用した他社ソフトウェア・サービスや金融機関との連携を強化したほか、「クラウド会計ソフトfreee」と「freeeカード」の同時申し込みを開始する等の取り組みを行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末におけるARR(注5)は前年同期末比49.9%増の9,273百万円、有料課金ユーザー企業数(注6)は同36.8%増の245,003件、ARPU(注7)は同9.5%増の37,849円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比50.3%増の4,616百万円、調整後営業損失(注8)は694百万円(前年同期は991百万円)、営業損失は720百万円(同1,082百万円)、経常損失は712百万円(同1,333百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は716百万円(同1,335百万円)となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記2.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
2.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)× 1ID当たりの年間課金額 )
3.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年8月実施)」
4.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
5.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
7.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
8.調整後営業利益:営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比70百万円減少の17,828百万円となりました。これは主に、投資有価証券が259百万円、その他の流動資産が198百万円増加した一方で、現金及び預金が525百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比562百万円増加の4,606百万円となりました。これは主に前受収益の増加310百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比632百万円減少の13,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が716百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,610百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失712百万円、前受収益の増加額310百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、496百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出192百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は24百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入22百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,196百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注1)について、合計で約1.2兆円と推計(注2)しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1%、そのうちクラウド会計普及率は14.5%に留まるなど(注3)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」(注4)をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、発注・請求プロセスを効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしたほか、電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースに向けて開発投資を実施しました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、APIを活用した他社ソフトウェア・サービスや金融機関との連携を強化したほか、「クラウド会計ソフトfreee」と「freeeカード」の同時申し込みを開始する等の取り組みを行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末におけるARR(注5)は前年同期末比49.9%増の9,273百万円、有料課金ユーザー企業数(注6)は同36.8%増の245,003件、ARPU(注7)は同9.5%増の37,849円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比50.3%増の4,616百万円、調整後営業損失(注8)は694百万円(前年同期は991百万円)、営業損失は720百万円(同1,082百万円)、経常損失は712百万円(同1,333百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は716百万円(同1,335百万円)となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2018年6月期 第4四半期末 | 2019年6月期 第4四半期末 | 2020年6月期 第4四半期末 | 2020年6月期 第2四半期末 | 2021年6月期 第2四半期末 | |
| ARR(百万円) | 2,986 | 5,273 | 7,898 | 6,188 | 9,273 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 115,808 | 160,132 | 224,106 | 179,055 | 245,003 |
| ARPU(円) | 25,786 | 32,930 | 35,246 | 34,560 | 37,849 |
(注) 1.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記2.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
2.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)× 1ID当たりの年間課金額 )
3.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年8月実施)」
4.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
5.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
6.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
7.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
8.調整後営業利益:営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比70百万円減少の17,828百万円となりました。これは主に、投資有価証券が259百万円、その他の流動資産が198百万円増加した一方で、現金及び預金が525百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比562百万円増加の4,606百万円となりました。これは主に前受収益の増加310百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比632百万円減少の13,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が716百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,610百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失712百万円、前受収益の増加額310百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、496百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出192百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は24百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入22百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,196百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。