有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 業績等の概要
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円(注3)と推計しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)(注5)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、販売管理業務を一元管理できる「freee販売」を新たにリリースしました。2023年10月から開始するインボイス制度に向けた施策として、インボイス制度に対応した請求書を無料で作成できる「freee請求書」をリリースしたほか、インボイス制度に対応したサービスの拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・保管を自動化するサービス等を展開するsweeep株式会社を完全子会社化しました。さらに、企業の情報システム部門向けのSaaSアカウント管理ツール「Bundle」を提供するWhy株式会社を完全子会社化いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注6)のARR(注7)は前連結会計年度末比36.7%増の20,579百万円、有料課金ユーザー企業数(注8)は同18.9%増の451,088件、ARPU(注9)は同15.0%増の45,622円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度末比37.4%増の19,219百万円、調整後営業損失(注10)は7,195百万円(前連結会計年度は2,343百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比33.7%増の19,219百万円、調整後営業損失は7,195百万円(前連結会計年度は2,250百万円)、営業損失は7,919百万円(同3,042百万円)、経常損失は7,982百万円(同3,085百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,338百万円(同11,609百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」
5. 前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション」を参照
6.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
7.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
8.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
9.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
10.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比4,626百万円減少の42,786百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,141百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比4,743百万円増加の15,727百万円となりました。これは主に、前受収益が2,643百万円、資産除去債務が1,529百万円、未払費用が1,142百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,369百万円減少の27,059百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が12,338百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、35,905百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は4,753百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失12,328百万円、減損損失4,217百万円及び前受収益の増加額2,564百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,935百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,171百万円及び有形固定資産の取得による支出685百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は543百万円になりました。これは主に、連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込みによる収入1,000百万円及び短期借入金の減少額550百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比33.7%増の19,219百万円となりました。なお、当社グループは当社と連結子会社9社の合計10社で構成されておりますが、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は19,219百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,153百万円となりました。これは主に、サービスの利用ユーザー数の増加に伴い、サーバーに係る
費用やカスタマーサポートに係る費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は同39.2%増の16,066百万円となりました。
(調整後販売費及び一般管理費、調整後営業損失(注1)) 調整後販売費及び一般管理費は23,261百万円となりました。これは主に、中長期成長戦略に伴う先行投資による人件費、マーケティング費用を増加させたことによるものです。この結果、調整後営業損失は7,195百万円(前連結会計年度は2,250百万円の損失)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失) 営業外収益は29百万円となりました。営業外費用は92百万円となり、主な内容は譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常損失は7,982百万円(前連結会計年度は3,085百万円の損失)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失は4,436百万円となり、主な内容は減損損失であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は12,338百万円(前連結会計年度は11,609百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
(注)1.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
2.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
3.連結子会社である株式会社サイトビジット(現・フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)
4.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の
合計
5.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
6.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
7.調整後R&D、調整後S&M、調整後G&A及び調整後営業利益の各数値については、 有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 業績等の概要
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円(注3)と推計しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)(注5)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、販売管理業務を一元管理できる「freee販売」を新たにリリースしました。2023年10月から開始するインボイス制度に向けた施策として、インボイス制度に対応した請求書を無料で作成できる「freee請求書」をリリースしたほか、インボイス制度に対応したサービスの拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・保管を自動化するサービス等を展開するsweeep株式会社を完全子会社化しました。さらに、企業の情報システム部門向けのSaaSアカウント管理ツール「Bundle」を提供するWhy株式会社を完全子会社化いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注6)のARR(注7)は前連結会計年度末比36.7%増の20,579百万円、有料課金ユーザー企業数(注8)は同18.9%増の451,088件、ARPU(注9)は同15.0%増の45,622円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度末比37.4%増の19,219百万円、調整後営業損失(注10)は7,195百万円(前連結会計年度は2,343百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比33.7%増の19,219百万円、調整後営業損失は7,195百万円(前連結会計年度は2,250百万円)、営業損失は7,919百万円(同3,042百万円)、経常損失は7,982百万円(同3,085百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12,338百万円(同11,609百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2019年6月期末 | 2020年6月期末 | 2021年6月期末 | 2022年6月期末 | 2023年6月期末 | |
| ARR(百万円) | 5,273 | 7,898 | 11,268 | 15,057 | 20,579 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 160,132 | 224,106 | 293,296 | 379,404 | 451,088 |
| ARPU(円) | 32,930 | 35,246 | 38,419 | 39,686 | 45,622 |
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」
5. 前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション」を参照
6.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
7.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
8.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
9.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
10.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比4,626百万円減少の42,786百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,141百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比4,743百万円増加の15,727百万円となりました。これは主に、前受収益が2,643百万円、資産除去債務が1,529百万円、未払費用が1,142百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,369百万円減少の27,059百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が12,338百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、35,905百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は4,753百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失12,328百万円、減損損失4,217百万円及び前受収益の増加額2,564百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,935百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,171百万円及び有形固定資産の取得による支出685百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は543百万円になりました。これは主に、連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込みによる収入1,000百万円及び短期借入金の減少額550百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比33.7%増の19,219百万円となりました。なお、当社グループは当社と連結子会社9社の合計10社で構成されておりますが、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は19,219百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,153百万円となりました。これは主に、サービスの利用ユーザー数の増加に伴い、サーバーに係る
費用やカスタマーサポートに係る費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は同39.2%増の16,066百万円となりました。
(調整後販売費及び一般管理費、調整後営業損失(注1)) 調整後販売費及び一般管理費は23,261百万円となりました。これは主に、中長期成長戦略に伴う先行投資による人件費、マーケティング費用を増加させたことによるものです。この結果、調整後営業損失は7,195百万円(前連結会計年度は2,250百万円の損失)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失) 営業外収益は29百万円となりました。営業外費用は92百万円となり、主な内容は譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常損失は7,982百万円(前連結会計年度は3,085百万円の損失)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失は4,436百万円となり、主な内容は減損損失であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は12,338百万円(前連結会計年度は11,609百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
| プラットフォーム事業(注2) | その他 (注3) | 連結合計 | |||
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2022年6月期 Q1-Q2 (5ヶ月) | 2023年6月期 | |
| 売上高 | 10,258 | 13,987 | 19,219 | 393 | 19,219 |
| 売上原価 | 2,100 | 2,701 | 3,153 | 139 | 3,153 |
| 売上総利益 | 8,158 | 11,285 | 16,066 | 253 | 16,066 |
| 調整後販売費及び一般管理費 | 10,459 | 13,629 | 23,261 | 161 | 23,261 |
| うち調整後R&D(注4) | 2,630 | 3,606 | 6,864 | - | 6,864 |
| うち調整後S&M(注5) | 6,031 | 7,541 | 13,337 | - | 13,337 |
| うち調整後G&A(注6) | 1,798 | 2,481 | 3,059 | - | 3,059 |
| 調整後営業利益(△) | △2,301 | △2,343 | △7,195 | 92 | △7,195 |
(注)1.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
2.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
3.連結子会社である株式会社サイトビジット(現・フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)
4.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の
合計
5.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
6.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
7.調整後R&D、調整後S&M、調整後G&A及び調整後営業利益の各数値については、 有限責任 あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。