四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円と推計(注3)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2%に留まるなど(注4)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第2四半期連結累計期間においては、2022年1月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいて電子帳簿保存法の全類型(注5)に対応しました。Midセグメント(注6)の更なる獲得に向けて、「freee会計」の固定資産管理機能を強化したほか、「freee勤怠管理Plus」や「freee経費精算」をリリースしました。さらに、2022年1月26日の「freeeカード Unlimited」正式リリース等に向けて、開発投資も実施しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業(注7)のARR(注8)は前年同期末比38.9%増の12,883百万円、有料課金ユーザー企業数(注9)は同33.5%増の327,034件、ARPU(注10)は同4.1%増の39,395円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比40.0%増の6,463百万円、調整後営業損失(注11)は942百万円(前年同期は694百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比48.5%増の6,856百万円、調整後営業損失は849百万円(前年同期は694百万円)、営業損失は1,203百万円(同720百万円)、経常損失は1,200百万円(同712百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,334百万円(同716百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2021」
5.電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存の3区分を指す
6.従業員が20名以上1,000名未満の法人
7.当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
8.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
9.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
10.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
11.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,247百万円減少の53,038百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,847百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,565百万円減少の6,848百万円となりました。これは主に、前受収益が539百万円、長期未払金が470百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比681百万円減少の46,189百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,334百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,296百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,657百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,325百万円及び前払費用の増加額653百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,370百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出802百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出692百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、179百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入207百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,692百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円と推計(注3)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2%に留まるなど(注4)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第2四半期連結累計期間においては、2022年1月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいて電子帳簿保存法の全類型(注5)に対応しました。Midセグメント(注6)の更なる獲得に向けて、「freee会計」の固定資産管理機能を強化したほか、「freee勤怠管理Plus」や「freee経費精算」をリリースしました。さらに、2022年1月26日の「freeeカード Unlimited」正式リリース等に向けて、開発投資も実施しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業(注7)のARR(注8)は前年同期末比38.9%増の12,883百万円、有料課金ユーザー企業数(注9)は同33.5%増の327,034件、ARPU(注10)は同4.1%増の39,395円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比40.0%増の6,463百万円、調整後営業損失(注11)は942百万円(前年同期は694百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比48.5%増の6,856百万円、調整後営業損失は849百万円(前年同期は694百万円)、営業損失は1,203百万円(同720百万円)、経常損失は1,200百万円(同712百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,334百万円(同716百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2019年6月期 第4四半期末 | 2020年6月期 第4四半期末 | 2021年6月期 第4四半期末 | 2021年6月第2四半期末 | 2022年6月期 第2四半期末 | |
| ARR(百万円) | 5,273 | 7,898 | 11,268 | 9,273 | 12,883 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 160,132 | 224,106 | 293,296 | 245,003 | 327,034 |
| ARPU(円) | 32,930 | 35,246 | 38,419 | 37,849 | 39,395 |
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2021」
5.電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存の3区分を指す
6.従業員が20名以上1,000名未満の法人
7.当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
8.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
9.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
10.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
11.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,247百万円減少の53,038百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,847百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,565百万円減少の6,848百万円となりました。これは主に、前受収益が539百万円、長期未払金が470百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比681百万円減少の46,189百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,334百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,296百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,657百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,325百万円及び前払費用の増加額653百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,370百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出802百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出692百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、179百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入207百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,692百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。