四半期報告書-第12期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円と推計(注3)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、2023年10月から開始するインボイス制度に向けて、オンラインマーケティングを中心とした広告宣伝に投資を行いました。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前年同期末比32.4%増の21,822百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同18.5%増の458,196件、ARPU(注8)は同11.8%増の47,626円、当第1四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比34.9%増の5,720百万円、調整後営業損失(注9)は1,915百万円(前年同期は1,042百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比34.9%増の5,720百万円、調整後営業損失は1,915百万円(前年同期は1,042百万円)、営業損失は2,074百万円(同1,171百万円)、経常損失は2,126百万円(同1,197百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,288百万円(同3,266百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」
5.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
6.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,334百万円減少の39,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,701百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,099百万円減少の14,628百万円となりました。これは主に未払金が907百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,235百万円減少の24,823百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2,288百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,994百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円と推計(注3)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、2023年10月から開始するインボイス制度に向けて、オンラインマーケティングを中心とした広告宣伝に投資を行いました。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前年同期末比32.4%増の21,822百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同18.5%増の458,196件、ARPU(注8)は同11.8%増の47,626円、当第1四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比34.9%増の5,720百万円、調整後営業損失(注9)は1,915百万円(前年同期は1,042百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比34.9%増の5,720百万円、調整後営業損失は1,915百万円(前年同期は1,042百万円)、営業損失は2,074百万円(同1,171百万円)、経常損失は2,126百万円(同1,197百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,288百万円(同3,266百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2021年6月期 第4四半期末 | 2022年6月期 第4四半期末 | 2023年6月期 第4四半期末 | 2023年6月期 第1四半期末 | 2024年6月期 第1四半期末 | |
| ARR(百万円) | 11,268 | 15,057 | 20,579 | 16,475 | 21,822 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 293,296 | 379,404 | 451,088 | 386,655 | 458,196 |
| ARPU(円) | 38,419 | 39,686 | 45,622 | 42,611 | 47,626 |
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」
5.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの
6.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,334百万円減少の39,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,701百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,099百万円減少の14,628百万円となりました。これは主に未払金が907百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,235百万円減少の24,823百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2,288百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,994百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。