半期報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.6兆円と推計(注3)しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3%及び63.5%であり(注4)、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当中間連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。
このような取り組みの結果、当中間連結期間末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前年同期末比29.1%増の30,015百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同19.6%増の564,828件、ARPU(注8)は同8.0%増の53,140円、当中間連結会計期間における同事業の売上高は前年同期比29.6%増の15,250百万円、調整後営業利益(注9)は1,456百万円(前年同期は調整後営業損失4,337百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比29.6%増の15,250百万円、調整後営業利益は1,456百万円(前年同期は調整後営業損失4,337百万円)、営業利益は868百万円(同営業損失4,715百万円)、経常利益は795百万円(同経常損失4,884百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は797百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失6,206百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数(国税庁「令和4年申告所得税」、総務省統計局「令和3年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額)
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計
5.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
6.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,248百万円増加の43,202百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1,307百万円、立替金が985百万円、預託金が959百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,811百万円増加の24,812百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,437百万円増加の18,390百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上797百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、29,207百万円となりました。当中間連結期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,926百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益813百万円を計上したものの、前払費用の増加額1,319百万円や立替金の増加額985百万円、預託金の増加額959百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,479百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,070百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,864百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額1,800百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,074百万円です。なお、当中間連結期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.6兆円と推計(注3)しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3%及び63.5%であり(注4)、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当中間連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。
このような取り組みの結果、当中間連結期間末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前年同期末比29.1%増の30,015百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同19.6%増の564,828件、ARPU(注8)は同8.0%増の53,140円、当中間連結会計期間における同事業の売上高は前年同期比29.6%増の15,250百万円、調整後営業利益(注9)は1,456百万円(前年同期は調整後営業損失4,337百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比29.6%増の15,250百万円、調整後営業利益は1,456百万円(前年同期は調整後営業損失4,337百万円)、営業利益は868百万円(同営業損失4,715百万円)、経常利益は795百万円(同経常損失4,884百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は797百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失6,206百万円)となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2022年6月期 第4四半期末 | 2023年6月期 第4四半期末 | 2024年6月期 第4四半期末 | 2024年6月期 中間期末 | 2025年6月期 中間期末 | |
| ARR(百万円) | 15,057 | 20,579 | 26,087 | 23,253 | 30,015 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 379,404 | 451,088 | 532,637 | 472,375 | 564,828 |
| ARPU(円) | 39,686 | 45,622 | 48,977 | 49,226 | 53,140 |
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数(国税庁「令和4年申告所得税」、総務省統計局「令和3年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額)
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計
5.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
6.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,248百万円増加の43,202百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1,307百万円、立替金が985百万円、預託金が959百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,811百万円増加の24,812百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,437百万円増加の18,390百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上797百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、29,207百万円となりました。当中間連結期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,926百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益813百万円を計上したものの、前払費用の増加額1,319百万円や立替金の増加額985百万円、預託金の増加額959百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,479百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,070百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,864百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額1,800百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,074百万円です。なお、当中間連結期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。