有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 業績等の概要
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.7兆円と推計(注3)しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7%(注4)、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4%であり(注5)、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、AI時代における顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間にとって使いやすいUI」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR(注6)は前連結会計年度末比21.8%増の43,595百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同14.0%増の694,586件、ARPU(注8)は同6.8%増の62,772円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円、調整後営業利益(注9)は同41.3%増の2,663百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円、調整後営業利益は同41.3%増の2,663百万円、営業利益は同78.6%増の1,091百万円、経常利益は同81.0%増の746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%減の1,077百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数(国税庁「令和5年申告所得税」、総務省統計局「令和3年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額)
4.令和7年通信利用動向調査(総務省情報流通行政局)より、従業者数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与向けクラウドソフトの利用率を当社にて推計
5.クラウド会計ソフトの利用状況調査(2026年3月末)(株式会社MM総研)
6.プラットフォームARR:当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,325百万円増加の61,920百万円となりました。これは主に、立替金が3,175百万円、ソフトウェアが2,855百万円、買取債権が1,536百万円、売掛金が1,379百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比7,801百万円増加の40,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,700百万円、前受収益が2,671百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,523百万円増加の21,186百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15,874百万円、利益剰余金が1,077百万円増加した一方、資本金が14,125百万円減少し、自己株式が1,290百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、36,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,519百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益768百万円、前受収益の増加額2,664百万円、減価償却費1,316百万円に対し、立替金の増加額3,175百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,898百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,323百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円及び有形固定資産の取得による支出610百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,765百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,700百万円及び株式の発行による収入81百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円となりました。なお、当社グループは、当社と連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社の合計7社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は42,441百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,043百万円となりました。これは主に、ソフトウェア償却費の増加に加え、サービスの利用ユーザーの増加に伴いサーバーに係る費用が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は34,397百万円(前連結会計年度は27,361百万円)となりました。
(調整後販売費及び一般管理費(注1)、調整後営業利益(注2)) 調整後販売費及び一般管理費は31,734百万円となりました。当連結会計年度においては、中長期成長戦略に伴い人件費、マーケティング費用への投資を継続し、調整後販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、調整後営業利益は2,663百万円(前連結会計年度は1,885百万円の調整後営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益) 営業外収益は80百万円となりました。営業外費用は425百万円となり、主な内容は支払利息及び譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常利益は746百万円(前連結会計年度は412百万円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は54百万円となり、主な内容は新株予約権戻入益であります。特別損失は33百万円となり、主な内容は投資有価証券評価損であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077百万円(前連結会計年度は1,370百万円の利益)となりました。
(単位:百万円)
(注)1.費用計上区分の見直しにより、過年度の調整後販売費及び一般管理費内訳の金額を変更しております
2.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益及び調整後販売費及び一般管理費については有限責任あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
3.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の
合計
4.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
5.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。また、クレジットカード事業においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約等を締結しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 業績等の概要
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.7兆円と推計(注3)しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7%(注4)、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4%であり(注5)、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、AI時代における顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間にとって使いやすいUI」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しています。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR(注6)は前連結会計年度末比21.8%増の43,595百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同14.0%増の694,586件、ARPU(注8)は同6.8%増の62,772円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円、調整後営業利益(注9)は同41.3%増の2,663百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円、調整後営業利益は同41.3%増の2,663百万円、営業利益は同78.6%増の1,091百万円、経常利益は同81.0%増の746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%減の1,077百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2022年6月期末 | 2023年6月期末 | 2024年6月期末 | 2025年6月期末 | 2026年6月期末 | |
| ARR(百万円) | 15,259 | 20,998 | 26,834 | 35,796 | 43,595 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 379,427 | 452,923 | 534,819 | 609,292 | 694,586 |
| ARPU(円) | 40,242 | 46,372 | 50,174 | 58,750 | 62,772 |
プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2022年6月期末 | 2023年6月期末 | 2024年6月期末 | 2025年6月期末 | 2026年6月期末 | |
| ARR(百万円) | 15,057 | 20,579 | 26,087 | 34,393 | 41,274 |
| 有料課金ユーザー 企業数(件) | 379,404 | 451,088 | 532,637 | 606,533 | 691,225 |
| ARPU(円) | 39,686 | 45,622 | 48,977 | 56,704 | 59,715 |
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数(国税庁「令和5年申告所得税」、総務省統計局「令和3年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額)
4.令和7年通信利用動向調査(総務省情報流通行政局)より、従業者数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与向けクラウドソフトの利用率を当社にて推計
5.クラウド会計ソフトの利用状況調査(2026年3月末)(株式会社MM総研)
6.プラットフォームARR:当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。
7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,325百万円増加の61,920百万円となりました。これは主に、立替金が3,175百万円、ソフトウェアが2,855百万円、買取債権が1,536百万円、売掛金が1,379百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比7,801百万円増加の40,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,700百万円、前受収益が2,671百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,523百万円増加の21,186百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15,874百万円、利益剰余金が1,077百万円増加した一方、資本金が14,125百万円減少し、自己株式が1,290百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、36,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,519百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益768百万円、前受収益の増加額2,664百万円、減価償却費1,316百万円に対し、立替金の増加額3,175百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,898百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,323百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円及び有形固定資産の取得による支出610百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,765百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,700百万円及び株式の発行による収入81百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比27.6%増の42,441百万円となりました。なお、当社グループは、当社と連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社の合計7社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は42,441百万円となりました。これは「freee会計」及び「freee人事労務」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,043百万円となりました。これは主に、ソフトウェア償却費の増加に加え、サービスの利用ユーザーの増加に伴いサーバーに係る費用が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は34,397百万円(前連結会計年度は27,361百万円)となりました。
(調整後販売費及び一般管理費(注1)、調整後営業利益(注2)) 調整後販売費及び一般管理費は31,734百万円となりました。当連結会計年度においては、中長期成長戦略に伴い人件費、マーケティング費用への投資を継続し、調整後販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、調整後営業利益は2,663百万円(前連結会計年度は1,885百万円の調整後営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益) 営業外収益は80百万円となりました。営業外費用は425百万円となり、主な内容は支払利息及び譲渡制限付株式報酬償却損であります。この結果、経常利益は746百万円(前連結会計年度は412百万円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は54百万円となり、主な内容は新株予約権戻入益であります。特別損失は33百万円となり、主な内容は投資有価証券評価損であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077百万円(前連結会計年度は1,370百万円の利益)となりました。
(単位:百万円)
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
| 売上高 | 25,430 | 33,270 | 42,441 |
| 売上原価 | 4,439 | 5,909 | 8,043 |
| 売上総利益 | 20,991 | 27,361 | 34,397 |
| 調整後販売費及び一般管理費 | 28,553 | 25,475 | 31,734 |
| うち調整後R&D(注3) | 8,346 | 4,742 | 6,549 |
| うち調整後S&M(注4) | 16,961 | 17,733 | 21,318 |
| うち調整後G&A(注5) | 3,246 | 2,999 | 3,866 |
| 調整後営業利益 又は損失(△) | △7,562 | 1,885 | 2,663 |
(注)1.費用計上区分の見直しにより、過年度の調整後販売費及び一般管理費内訳の金額を変更しております
2.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用。なお、調整後営業利益及び調整後販売費及び一般管理費については有限責任あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません
3.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の
合計
4.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
5.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大を企図した、M&Aや戦略的投融資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当することを基本としております。また、クレジットカード事業においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約等を締結しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
