半期報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.7兆円と推計(注3)しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4%であり(注4)、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当中間連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、人事労務領域ではAIを活用した「freeeサーベイ」「AI年末調整」をはじめ、成長企業の連結会計をサポートする「freee連結会計」の提供を開始するなど、オーガニック及びインオーガニックの双方を通じてラインナップを拡充しプラットフォームの価値向上を図りました。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR(注5)は前年同期末比26.0%増の39,151百万円、有料課金ユーザー企業数(注6)は同13.3%増の643,027件、ARPU(注7)は同11.2%増の60,892円、当中間連結会計期間における同事業の売上高は前年同期比30.8%増の19,941百万円、調整後営業利益(注8)は同7.1%減の1,352百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比30.8%増の19,941百万円、調整後営業利益は同7.1%減の1,352百万円、営業利益は同38.8%減の531百万円、経常利益は同58.2%減の332百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同61.6%減の305百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

	2023年6月期 第4四半期末	2024年6月期 第4四半期末	2025年6月期 第4四半期末	2025年6月期 第2四半期末	2026年6月期 第2四半期末
ARR(百万円)	20,998	26,834	35,796	31,071	39,151
有料課金ユーザー 企業数(件)	452,923	534,819	609,292	567,355	643,027
ARPU(円)	46,372	50,174	58,750	54,765	60,892

プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

	2023年6月期 第4四半期末	2024年6月期 第4四半期末	2025年6月期 第4四半期末	2025年6月期 第2四半期末	2026年6月期 第2四半期末
ARR(百万円)	20,579	26,087	34,393	30,015	37,236
有料課金ユーザー 企業数(件)	451,088	532,637	606,533	564,828	639,960
ARPU(円)	45,622	48,977	56,704	53,140	58,187

(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数(国税庁「令和5年申告所得税」、総務省統計局「令和3年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額)
4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」。
5.プラットフォームARR:当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。
6.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
7.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
8.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比774百万円増加の53,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,944百万円減少し、立替金が1,573百万円、買取債権が1,537百万円、預託金が1,492百万円、ソフトウェアが1,437百万円、貸倒引当金が1,044百万円、流動資産(その他)が991百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比284百万円増加の33,217百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,480百万円増加し、未払金が672百万円、流動負債(その他)が466百万円、前受収益が464百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比489百万円増加の20,152百万円となりました。これは主に、資本金が845百万円、資本剰余金が845百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上305百万円、自己株式が1,499百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、29,844百万円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4,622百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益323百万円を計上したものの、立替金の増加額1,573百万円や預託金の増加額1,492百万円、前払費用の増加額1,267百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,829百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,017百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,504百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額1,480百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,948百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。