有価証券報告書-第19期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、現在の当事業年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度の経済環境は、前半は米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響などがありながら、国内では緩やかな景気回復基調で推移しましたが、後半は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国は感染拡大を断ち切るべく国を挙げて対策を実施しているものの、まだ収束には至っておらず、我が国においても2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮など、経済に深刻な影響が発生しております。今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は徐々に収束することが予想されますが、人々の生活が以前の状態に戻るまでには多くの月日を要することが見込まれており、いわゆる新しい生活様式を取り入れた生活に順応していくことが求められています。
このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始した、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸として、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。当事業年度は、組織力や体制強化を目的として、ソフトウェアエンジニアや管理系の人材を中心に人材採用を積極的に行ったほか、社内のソフトウェアエンジニアがより重要な機能開発等に注力できるよう、複数の外部企業に開発業務の一部であるソフトウェアの検証業務等の委託を進め、生産性の向上を図ってまいりました。
また、昨今の働き方改革や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業におけるテレワークへの関心が高まっていることから、当社に対する問い合わせが増加しております。このような状況から、企業等でも、新しい生活様式に適合したインフラの構築や、働き方改革の動きが加速されると見込まれ、PCやスマートフォン等、モバイル端末の管理や活用を支援するという点で、CLOMO事業が大きく貢献できると考えております。
当事業年度は、そのような需要に応えるべく、特に携帯電話販売会社との販売面での協力関係を強化し、その結果、導入社数は2,526社(前事業年度末比31.6%増)に達しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、主に中華人民共和国におけるスマートフォンの生産が縮小したことと、携帯電話販売会社が対面営業を自粛したことにより、感染拡大以前に見込まれていた受注の一部が延期される等影響はありましたが、元に戻りつつあり、当事業年度の経営成績や、当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,641,309千円(前期比17.3%増)、営業利益412,140千円(同64.3%増)、経常利益401,960千円(同62.5%増)、当期純利益318,042千円(同43.8%増)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM 売上高 1,369,736千円
SECURED APPs 売上高 224,889千円
その他 売上高 46,684千円
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は1,336,489千円となり、前事業年度末に比べ253,367千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が214,974千円、ソフトウエアが92,632千円増加し、繰延税金資産が60,179千円減少したことによるものです。
② 負債
負債は631,970千円となり、前事業年度末に比べ64,674千円の減少となりました。これは主に、未払金が33,844千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が40,224千円、長期借入金が40,152千円、役員退職慰労引当金が60,768千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は704,518千円となり、前事業年度末に比べ318,042千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は930,634千円となり、前事業年度末に比べ214,974千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は435,866千円となり、前事業年度に比べ98,701千円の増加となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益399,355千円及び減価償却費62,321千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は133,953千円となり、前事業年度に比べ2,553千円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14,048千円、無形固定資産の取得による支出120,311千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は86,937千円となり、前事業年度に比べ216,921千円の減少となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出80,376千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当社のサービス別の当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境と経営戦略 ⑤新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響」に記載のとおり、影響は軽微であります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
b 無形固定資産の減価償却の方法
自社利用ソフトウェアの償却については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。当社製品の主要なバージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に基づいた利用可能期間(5年以内)により償却を行っております。
しかしながら、今後バージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に重要な変化が発生した場合には、利用可能期間の変更または減損損失を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
a CLOMOの導入社数
当事業年度末のCLOMOの導入社数は2,526社(前事業年度末比31.6%増)となりました。
主な原因は、株式会社NTTドコモを中心とした代理店によるライセンス販売が好調に推移したためです。
b ライセンス継続率
当事業年度のライセンス継続率は97.9%となりました。
主な原因は、カスタマーサクセス部門の様々な取り組みの成果が、顧客のロイヤルティ向上を後押ししたことと、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつだという認知が広まったことと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、現在の当事業年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度の経済環境は、前半は米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響などがありながら、国内では緩やかな景気回復基調で推移しましたが、後半は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国は感染拡大を断ち切るべく国を挙げて対策を実施しているものの、まだ収束には至っておらず、我が国においても2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮など、経済に深刻な影響が発生しております。今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は徐々に収束することが予想されますが、人々の生活が以前の状態に戻るまでには多くの月日を要することが見込まれており、いわゆる新しい生活様式を取り入れた生活に順応していくことが求められています。
このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始した、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸として、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。当事業年度は、組織力や体制強化を目的として、ソフトウェアエンジニアや管理系の人材を中心に人材採用を積極的に行ったほか、社内のソフトウェアエンジニアがより重要な機能開発等に注力できるよう、複数の外部企業に開発業務の一部であるソフトウェアの検証業務等の委託を進め、生産性の向上を図ってまいりました。
また、昨今の働き方改革や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業におけるテレワークへの関心が高まっていることから、当社に対する問い合わせが増加しております。このような状況から、企業等でも、新しい生活様式に適合したインフラの構築や、働き方改革の動きが加速されると見込まれ、PCやスマートフォン等、モバイル端末の管理や活用を支援するという点で、CLOMO事業が大きく貢献できると考えております。
当事業年度は、そのような需要に応えるべく、特に携帯電話販売会社との販売面での協力関係を強化し、その結果、導入社数は2,526社(前事業年度末比31.6%増)に達しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、主に中華人民共和国におけるスマートフォンの生産が縮小したことと、携帯電話販売会社が対面営業を自粛したことにより、感染拡大以前に見込まれていた受注の一部が延期される等影響はありましたが、元に戻りつつあり、当事業年度の経営成績や、当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,641,309千円(前期比17.3%増)、営業利益412,140千円(同64.3%増)、経常利益401,960千円(同62.5%増)、当期純利益318,042千円(同43.8%増)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM 売上高 1,369,736千円
SECURED APPs 売上高 224,889千円
その他 売上高 46,684千円
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は1,336,489千円となり、前事業年度末に比べ253,367千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が214,974千円、ソフトウエアが92,632千円増加し、繰延税金資産が60,179千円減少したことによるものです。
② 負債
負債は631,970千円となり、前事業年度末に比べ64,674千円の減少となりました。これは主に、未払金が33,844千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が40,224千円、長期借入金が40,152千円、役員退職慰労引当金が60,768千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は704,518千円となり、前事業年度末に比べ318,042千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は930,634千円となり、前事業年度末に比べ214,974千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は435,866千円となり、前事業年度に比べ98,701千円の増加となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益399,355千円及び減価償却費62,321千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は133,953千円となり、前事業年度に比べ2,553千円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14,048千円、無形固定資産の取得による支出120,311千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は86,937千円となり、前事業年度に比べ216,921千円の減少となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出80,376千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当社のサービス別の当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| CLOMO MDM | 976,411 | 129.1 |
| CLOMO MOBILE APP PORTAL | 253,177 | 140.3 |
| CLOMO オプション | 140,147 | 117.3 |
| 小 計 | 1,369,736 | 129.7 |
| SECURED APPs | 224,889 | 106.1 |
| その他 | 46,684 | 35.6 |
| 合 計 | 1,641,309 | 117.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 251,510 | 18.0 | 460,641 | 28.1 |
| 株式会社ティーガイア | 216,284 | 15.5 | 227,738 | 13.9 |
| SB C&S株式会社 | 193,026 | 13.8 | 213,603 | 13.0 |
| 株式会社ソラニワ | 173,697 | 12.4 | 211,723 | 12.9 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境と経営戦略 ⑤新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響」に記載のとおり、影響は軽微であります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
b 無形固定資産の減価償却の方法
自社利用ソフトウェアの償却については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。当社製品の主要なバージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に基づいた利用可能期間(5年以内)により償却を行っております。
しかしながら、今後バージョンアップ周期及び収益獲得の見込期間に重要な変化が発生した場合には、利用可能期間の変更または減損損失を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
a CLOMOの導入社数
当事業年度末のCLOMOの導入社数は2,526社(前事業年度末比31.6%増)となりました。
主な原因は、株式会社NTTドコモを中心とした代理店によるライセンス販売が好調に推移したためです。
b ライセンス継続率
当事業年度のライセンス継続率は97.9%となりました。
主な原因は、カスタマーサクセス部門の様々な取り組みの成果が、顧客のロイヤルティ向上を後押ししたことと、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつだという認知が広まったことと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
