四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン供給開始に伴い、日本国内においても医療従事者へのワクチン接種が開始され沈静化に向けて前進しつつあるものの、未だ収束までの目途は立っておらず、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社が属するEMM(MDM)の市場では、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しいビジネス環境・生活様式に対応する動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。
当第3四半期累計期間においては、Android端末のホーム画面を自由にカスタマイズ可能とする「CLOMO Launcher」を「CLOMO MDM」の新オプションサービスとして提供開始しました。本サービスは、Android端末のホーム画面においてシンプルで統一された操作性を実現することで、Android端末活用の効率と利便性が向上するものであり、一般企業での活用のみならず、主に2021年1月を以てサービスが終了(注2)したPHSからスマートフォンへの切り替えが進む医療機関での活用も期待されています。
引き続き、当社Webサイト等のWeb媒体にCLOMOの導入事例記事を積極的に掲載するとともに、急激な環境変化に適応する手法としてWeb会議システムを用いたリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しており、GIGAスクール構想(注3)による小中高等学校へのモバイル端末の導入やリモートワークでのIT資産管理に伴う需要に対しても、積極的に営業活動を行っております。
また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発への投資を進め、製品価値の向上及び原価コストの低減に取り組んでおります。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes Service (AKS)(注4)やXamarin(注5)といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めており、人材面においては、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。
その結果、導入社数は3,131社(前事業年度末に比べ702社増加、28.9%増)に達しております。(なお、第1四半期報告書のとおり、当社は2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。)
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっており、その後企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大といったプラスの影響があったことで、当第3四半期累計期間の経営成績や当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,451,542千円(前年同期比21.1%増)、営業利益390,928千円(前年同期比7.2%増)、経常利益380,884千円(前年同期比6.6%増)、四半期純利益264,093千円(前年同期比15.3%減)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	1,291,669	千円
SECURED APPs	売上高	151,693	千円
その他	売上高	8,180	千円

(注1)出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績および2020年度出荷金額予測。
(注2)医療機器に与える電磁波の影響などから、従来は主にPHSが導入されていた医療機関等において、今後は一般的なスマートフォンへの移行が進むものと見込まれる。
(注3)2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
(注4)マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
(注5)マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は2,209,079千円となり、前事業年度末に比べ872,590千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が898,131千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は689,717千円となり、前事業年度末に比べ57,746千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が97,519千円増加し、その他が30,818千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は1,519,362千円となり、前事業年度末に比べ814,843千円の増加となりました。これは公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ275,642千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が264,093千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.8%(前事業年度末は52.7%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は14,054千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。