四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつあるものの、未だ収束までの目途はたっておらず、経済の不確実性に留意する必要があります。このような状況下において、当社が属するEMM(MDM)の市場においては、新しい生活様式を取り入れた働き方改革の動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸とし、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響がしばらくの間収束しないことを見込み、前事業年度に引き続き対面ではなくとも営業活動を行えるようリモート営業を推進し、また、エンドユーザーや販売代理店の営業担当者向けの製品セミナーについてもすべてリモートでの開催とする等、急激に変化する環境に適応した取り組みを積極的に行っております。なお、このリモートでの製品セミナーは、2020年6月から9月までの期間において、延べ2千名を超える参加を頂きました。従前の製品セミナーを開催する方法の多くは、当社の営業担当者が主要都市を中心に訪問し、都合の合う方に参加頂くというものでしたが、現在はリモートで場所を問わずに参加頂けるため、従前では参加頂くことが難しかった地方のエンドユーザーや、販売代理店の営業担当者に訴求することができております。 また、GIGAスクール構想(注)や、PHSのサービス終了(2021年1月末予定)、PCのSIM対応に伴う需要に対しても、前事業年度に引き続き、積極的に営業活動を行っております。 その結果、導入社数は2,617社(前事業年度末比7.7%増)に達しております。なお、当社は2020年7月より導入社数のカウント方法を変更し、エンドユーザーに当社製品が導入されたとするタイミングを、受注月から課金開始月に変更しました。この変更により前事業年度末時点の導入社数は2,429社となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、感染拡大以前に見込まれていた受注の一部が延期される等影響はありましたが、働き方改革の動き等に牽引される需要の拡大は強く、当第1四半期累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高457,977千円、営業利益139,868千円、経常利益129,392千円、四半期純利益89,716千円となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	404,109	千円
SECURED APPs	売上高	53,487	千円
その他	売上高	380	千円

(注)2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は1,985,798千円となり、前事業年度末に比べ649,309千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い現金及び預金が666,185千円増加したことによるものです。
② 負債
負債は693,044千円となり、前事業年度末に比べ61,074千円の増加となりました。これは主に前受収益が141,357千円増加し、買掛金が23,725千円、賞与引当金が21,628千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は1,292,754千円となり、前事業年度末に比べ588,235千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,259千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.1%(前事業年度末は52.7%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,125千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。