半期報告書-第25期(2025/07/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS(Software as a Service)を提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に伴い、PC資産管理市場や業務専用端末管理市場にも成長領域を拡大しており、2025年1月(みなし取得日:2024年12月31日)にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。加えて、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、人的資本への投資及び積極的に挑戦する企業文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」調査において、6年連続で働きがいのある会社として認定されております。
また、当社グループは、株主の皆様との建設的な対話を促進し、企業価値の向上に努めております。株主還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績の成長に応じた配当を継続しております。直近の業績動向を踏まえ、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年6月期の配当予想を修正し、1株当たり中間配当及び期末配当を前回予想の17円から18円へ、それぞれ増配することを決議しました。これにより、1株当たり年間配当は前回予想の34円から2円増配の36円となる予定です。加えて、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社株式の魅力を高めるため、前連結会計年度より新たに株主優待制度を導入いたしました。さらに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も機動的に実施しております。これらの株主還元策に加え、当社株式の認知度及び流動性の向上を目指し、IR活動にも注力しております。その一環として、当中間連結会計期間においては、複数の個人投資家向けIRセミナーに参加したほか、日経・東証IRフェア2025において、当社グループとしては初めてとなる企業ブースの出展を行うなど、既存株主・投資家の皆様との対話を深化させるとともに、新たな投資家層への訴求に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことで、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業においては連結範囲の拡大による影響があった一方、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したこと、投資事業においては営業投資有価証券の売却予定がなかったことで、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴い人件費やのれん償却費が増加したことに加えて、人員増強に向けたオフィス近郊エリアでの採用広告の展開などにより、人材採用費が増加したことで、前年同期比で増加しました。なお、ワンビ株式会社の損益計算書を前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,127,906千円(前年同期比24.0%増)、営業利益684,711千円(前年同期比61.5%増)、経常利益688,263千円(前年同期比63.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益432,678千円(前年同期比54.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」(以下、CLOMOサービスとする。)を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。さらに、CLOMOサービスは2024年2月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(注2)」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。
当中間連結会計期間においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化してまいりました。業界動向に関する情報交換や、製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、販売網の強化・拡大に取り組んでおります。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT(注3)」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。また、マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした、CLOMOサービスの認知度向上に取り組んでおり、イベント出展のほか、新たに3つの医療機関における導入事例を公開しました。
さらに、CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU(注4)の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始しました。これは、モバイル端末を狙う不正アプリや危険なWebサイト、OSの脆弱性を悪用した攻撃など、高度化・多様化するセキュリティリスクに対応するもので、 CLOMOサービスと組み合わせて活用することで、多層的な防御機能を提供し、より安心・安全なモバイル端末の運用を実現します。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。
また、2025年1月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化に向けた取り組みにおいては、販路の共有を開始し、CLOMOサービスが有する全国的なモバイル端末向け販路を通じた同社製品の展開が可能となりました。さらに、同社が有するPCメーカーや流通商社といったPC向けの販路を通じたCLOMOサービスの展開が可能となり、PC領域における新たな顧客開拓の機会創出に繋がるものと考えております。また、CLOMOサービスを支える技術基盤やサポート体制、運用ノウハウなどのプラットフォームを活用し、同社製品を提供するための基盤構築が完了したことで、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しております。これは、総務省のガイドライン(注5)に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、導入法人数(注6)は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5%増)に達しました。
この結果、売上高は2,127,906千円(前年同期比33.4%増)、営業利益は693,059千円(前年同期比68.4%増)となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	1,660,426	千円
TRUST DELETE	売上高	281,396	千円
CLOMO SECURED APPs	売上高	78,043	千円
その他	売上高	108,039	千円

② 投資事業
投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は9社となっております。
この結果、売上高は-千円(前年同期は120,991千円)、営業損失は8,347千円(前年同期は営業利益12,361千円)となりました。
(注) 1.出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望(https://mic-r.co.jp/mr/00755/)」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場(ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/)」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。
2.政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」(2020年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。
3.株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。
4.Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
5.地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン。
6.TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は4,646,798千円となり、前連結会計年度末に比べ208,049千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが52,550千円、のれんが43,060千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が222,839千円、ソフトウエア仮勘定が80,275千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,496,428千円となり、前連結会計年度末に比べ81,411千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が55,849千円、賞与引当金が27,117千円それぞれ増加した一方で、契約負債が88,263千円、その他流動負債が69,186千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は3,150,369千円となり、前連結会計年度末に比べ289,461千円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が166,143千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が432,678千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,430,138千円となり、前連結会計年度末に比べ206,104千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は538,945千円(前年同期は得られた資金402,235千円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が186,867千円、契約負債の減少額が88,263千円、売上債権の増加額が31,257千円それぞれあった一方で、税金等調整前中間純利益が688,263千円、減価償却費が135,229千円、のれん償却額が38,495千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は167,222千円(前年同期は使用した資金205,446千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が140,153千円、その他の投資活動による支出が23,838千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は165,345千円(前年同期は使用した資金161,391千円)となりました。これは主に、配当金の支払額が166,160千円あったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間においては、CLOMOサービスの不具合改修及び機能強化など、既存製品に係る開発に注力しており、新たな研究開発活動は行っておりません。この結果、当中間連結会計期間における研究開発費の計上はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。