有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、現在の当事業年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度の経済環境は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限されました。日本国内においても医療従事者及び高齢者へのワクチン接種が開始されたことで、沈静化に向けて前進しつつあるものの、一部地域ではワクチン接種開始以降も緊急事態宣言が発令されており、経済回復は一進一退の先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限が続く中、急激な環境変化に適応する手法としてWeb会議システムを用いたリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しており、GIGAスクール構想(注2)による小中高等学校へのモバイル端末の導入やリモートワークでのIT資産管理に伴う需要に対しても、積極的に営業活動を行ってまいりました。
また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発力の更なる強化のための投資を進め、製品価値の向上及び原価の低減にも取り組んでまいりました。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes Service (AKS)(注3)やXamarin(注4)といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めております。また、Android Enterprise Recommended 2020(注5)の認定を取得するなど、引き続きOS開発元とのパートナーシップも強化しております。人材面においては、全社的にリモートワークへ移行したことで、居住地に囚われない人材採用が可能となり、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。
その結果、導入社数は3,391社(前事業年度末に比べ962社、39.6%増加)に達しております。(なお、2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。)
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっております。その後、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大といったプラスの影響があったことで、当事業年度の経営成績や当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,029,180千円(前年同期比23.6%増)、営業利益569,603千円(前年同期比38.2%増)、経常利益559,868千円(前年同期比39.3%増)、当期純利益420,212千円(前年同期比32.1%増)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM 売上高 1,814,699千円
SECURED APPs 売上高 200,360千円
その他 売上高 14,120千円
(注)1.出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績及び2020年度出荷金額予想。
2.2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
3.マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
4.マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。
5.Android Enterprise Recommended(AER):Google LLCが定める一定の要件に対応するEMMソリューションに対して、Google LLCが与える認定。①高度な機能②実績に裏付けられた技術的先進性③企業レベルのサポート④実績に基づく導入能力という4つの高いハードルをクリアする必要があり、2021年6月末時点において、当社を含め全世界で11社のみが認定を取得している。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は2,830,693千円となり、前事業年度末に比べ1,494,203千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,375,851千円、売掛金が82,176千円、繰延税金資産が87,717千円増加し、ソフトウエアが90,335千円減少したことによるものです。
② 負債
負債は1,149,386千円となり、前事業年度末に比べ517,416千円の増加となりました。これは主に、未払金が30,452千円、未払法人税等が213,493千円、前受収益が188,996千円、長期前受収益が86,990千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は1,681,306千円となり、前事業年度末に比べ976,787千円の増加となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ278,504千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が420,212千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.4%(前事業年度は52.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,306,485千円となり、前事業年度末に比べ1,375,851千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は944,509千円となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益559,868千円、減価償却費135,730千円、前受収益の増加額188,996千円、長期前受収益の増加額86,990千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は61,589千円となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出58,338千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は492,931千円となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入495,144千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当社のサービス別の当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境と経営戦略 ⑤新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響」に記載のとおり、影響は軽微であります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
a CLOMOの導入社数
当事業年度末のCLOMOの導入社数は3,391社(前事業年度末に比べ962社、39.6%増加)となりました。(注1)
オンラインによる営業活動への切り替えが進んだ結果、対面での営業活動時には難しかった全国各地の販売代理店の営業スタッフへのCLOMOサービスの案内が可能となり、ライセンスの販売地域が拡大したことで、導入社数の増加が加速しております。
b ライセンス継続率
当事業年度のライセンス継続率は95.4%となりました。(注2)
カスタマーサクセス部門による、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことと、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつだという認知が広まったことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。
(注)1.なお、2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。
2.継続率は、当事業年度に発生した各月の契約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。
なお、主軸サービスの動向を開示する目的から、継続率の算定方法について、CLOMOサービスの全ライセンス数を用いる方法から、CLOMO MDM(主軸サービス)のみのライセンス数を用いる方法へ変更しており、変更後の前事業年度の継続率は97.8%となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、現在の当事業年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度の経済環境は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限されました。日本国内においても医療従事者及び高齢者へのワクチン接種が開始されたことで、沈静化に向けて前進しつつあるものの、一部地域ではワクチン接種開始以降も緊急事態宣言が発令されており、経済回復は一進一退の先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から10年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限が続く中、急激な環境変化に適応する手法としてWeb会議システムを用いたリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しており、GIGAスクール構想(注2)による小中高等学校へのモバイル端末の導入やリモートワークでのIT資産管理に伴う需要に対しても、積極的に営業活動を行ってまいりました。
また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発力の更なる強化のための投資を進め、製品価値の向上及び原価の低減にも取り組んでまいりました。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes Service (AKS)(注3)やXamarin(注4)といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めております。また、Android Enterprise Recommended 2020(注5)の認定を取得するなど、引き続きOS開発元とのパートナーシップも強化しております。人材面においては、全社的にリモートワークへ移行したことで、居住地に囚われない人材採用が可能となり、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。
その結果、導入社数は3,391社(前事業年度末に比べ962社、39.6%増加)に達しております。(なお、2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。)
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっております。その後、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大といったプラスの影響があったことで、当事業年度の経営成績や当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,029,180千円(前年同期比23.6%増)、営業利益569,603千円(前年同期比38.2%増)、経常利益559,868千円(前年同期比39.3%増)、当期純利益420,212千円(前年同期比32.1%増)となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM 売上高 1,814,699千円
SECURED APPs 売上高 200,360千円
その他 売上高 14,120千円
(注)1.出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績及び2020年度出荷金額予想。
2.2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
3.マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
4.マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。
5.Android Enterprise Recommended(AER):Google LLCが定める一定の要件に対応するEMMソリューションに対して、Google LLCが与える認定。①高度な機能②実績に裏付けられた技術的先進性③企業レベルのサポート④実績に基づく導入能力という4つの高いハードルをクリアする必要があり、2021年6月末時点において、当社を含め全世界で11社のみが認定を取得している。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は2,830,693千円となり、前事業年度末に比べ1,494,203千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,375,851千円、売掛金が82,176千円、繰延税金資産が87,717千円増加し、ソフトウエアが90,335千円減少したことによるものです。
② 負債
負債は1,149,386千円となり、前事業年度末に比べ517,416千円の増加となりました。これは主に、未払金が30,452千円、未払法人税等が213,493千円、前受収益が188,996千円、長期前受収益が86,990千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は1,681,306千円となり、前事業年度末に比べ976,787千円の増加となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ278,504千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が420,212千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.4%(前事業年度は52.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,306,485千円となり、前事業年度末に比べ1,375,851千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は944,509千円となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益559,868千円、減価償却費135,730千円、前受収益の増加額188,996千円、長期前受収益の増加額86,990千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は61,589千円となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出58,338千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は492,931千円となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入495,144千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当社のサービス別の当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| CLOMO MDM | 1,325,750 | 135.8 |
| CLOMO MOBILE APP PORTAL | 345,722 | 136.6 |
| CLOMO オプション | 143,226 | 102.2 |
| 小 計 | 1,814,699 | 132.5 |
| SECURED APPs | 200,360 | 89.1 |
| その他 | 14,120 | 30.2 |
| 合 計 | 2,029,180 | 123.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 460,641 | 28.1 | 737,264 | 36.3 |
| 株式会社ティーガイア | 227,738 | 13.9 | 300,420 | 14.8 |
| 株式会社ソラニワ | 211,723 | 12.9 | 248,334 | 12.2 |
| SB C&S株式会社 | 213,603 | 13.0 | 228,813 | 11.3 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境と経営戦略 ⑤新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響」に記載のとおり、影響は軽微であります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
a CLOMOの導入社数
当事業年度末のCLOMOの導入社数は3,391社(前事業年度末に比べ962社、39.6%増加)となりました。(注1)
オンラインによる営業活動への切り替えが進んだ結果、対面での営業活動時には難しかった全国各地の販売代理店の営業スタッフへのCLOMOサービスの案内が可能となり、ライセンスの販売地域が拡大したことで、導入社数の増加が加速しております。
b ライセンス継続率
当事業年度のライセンス継続率は95.4%となりました。(注2)
カスタマーサクセス部門による、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことと、Android Enterprise Recommended取得によりAndroid搭載モバイル端末を使用している顧客に対してCLOMOがAndroid搭載モバイル端末の管理に最適なモバイル端末管理サービスのひとつだという認知が広まったことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。
(注)1.なお、2020年7月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。
2.継続率は、当事業年度に発生した各月の契約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。
なお、主軸サービスの動向を開示する目的から、継続率の算定方法について、CLOMOサービスの全ライセンス数を用いる方法から、CLOMO MDM(主軸サービス)のみのライセンス数を用いる方法へ変更しており、変更後の前事業年度の継続率は97.8%となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
