有価証券報告書-第24期(2024/07/01-2025/06/30)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザイン とエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲 げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS(Software as a Service)を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。
組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わ ない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援 を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおい て、5年連続で働きがいのある会社として認定されております。
また、当社グループは、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの株 主様に保有いただくことを目的として、新たに株主優待制度を導入いたしました。2025年6月末日を初回基準日として、以降は中間及び期末の年2回実施するものであり、本制度を通じて当社株式の流動性向上や認知度向上につながることを期待しております。さらに、2025年6月には、資本効率の向上等を目的として22万株の自己株式取得を実施するなど、株主還元の拡充及び資本コストの最適化に取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことに加え、投資事業で営業投資有価証券の売却による売上が発生し、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業でソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先した結果、製造経費が増加したことに加え、投資事業における売却原価及び投資先の評価損が発生したことにより、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、医療・官公庁市場におけるCLOMOのサービス認知度向上を目的としたイベント出展や動画広告制作等の広告宣伝費が増加したことに加え、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けに係る諸費用等が発生したことにより、前年同期比で増加しました。さらに、2025年1月に子会社化(みなし取得日:2024年12月31日)したワンビ株式会社の損益計算書を第3四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,749,791千円(前年同期比27.2%増)、営業利益905,079千円(前年同期比30.8%増)、経常利益877,758千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益558,635千円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2024年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から14年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。さらに、CLOMOサービスは2024年2月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(注2)」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。
当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化し、販売網の強化・拡大を推進してまいりました。また、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT(注3)」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。
CLOMO事業のさらなる成長に向けては、顧客基盤の拡大に加えて、ARPU(注4)の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。また、当社は2025年3月に、Microsoft CorporationのDevice Compliance Partnerとして「Microsoft Intune(注5)」との連携機能を実装し、「Microsoft Entra ID(注6)」の条件付きアクセスに対応しました。昨今、働き方の多様化やDXの推進によって企業などの組織におけるモバイル端末の活用が急速に拡大しており、多様な端末が業務に利用される環境下で、企業の情報資産を安全に管理する重要性が高まっております。この機能により、IT管理者はCLOMOサービスで管理された端末のみがMicrosoft365のアプリにアクセスできるよう制御でき、より強固なセキュリティ管理が実現可能となります。さらに、国内の競合他社においては、Microsoft Entra IDの条件付きアクセスに対応していない状況(2025年6月末時点の当社調べ)であり、本機能はCLOMOサービスの競争優位性を高めるものと考えております。
また、2025年1月に子会社化(みなし取得日:2024年12月31日)したワンビ株式会社の損益計算書を、第3四半期連結会計期間から「TRUST DELETE」としてCLOMO事業セグメントの連結範囲に含めたことにより、売上高及び営業利益が増加しております。同社はWindows PC向けの情報漏洩対策ソリューションを開発・提供しており、これまでに75万台以上の豊富な導入実績を有しております。同社のグループ参画により、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、導入法人数(注7)は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増)に達しました。
この結果、売上高は3,628,799千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は930,277千円(前年同期比21.9%増)となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
② 投資事業
投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新たに2社へ投資し、累計投資社数は9社となっております。また、アイキューブド1号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を当連結会計期間において計上しました。
この結果、売上高は120,991千円(前年同期は-千円)、営業損失は25,198千円(前年同期は営業損失71,165千円)となりました。
(注)1.出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望(https://mic-r.co.jp/mr/00755/)」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場(ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2024/)」2014～2023年度出荷金額・2024年度出荷金額予測。
2.政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」(2020年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。
3.株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。
4.Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
5.Microsoft Corporationが提供するモバイル端末及びモバイルアプリケーション管理のクラウドサービスです。
6.Microsoft Corporationが提供するIDやアクセス管理のクラウドサービスです。
7.TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は4,438,748千円となり、前連結会計年度末に比べ829,510千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が412,906千円、顧客関連資産が321,400千円、投資有価証券が94,764千円、売掛金が86,667千円、のれんが48,010千円増加し、ソフトウエアが64,471千円、営業投資有価証券が49,087千円、ソフトウエア仮勘定が31,066千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,577,840千円となり、前連結会計年度末に比べ548,166千円の増加となりました。これは主に契約負債が342,324千円、繰延税金負債が90,162千円、その他流動負債が84,261千円、賞与引当金が12,172千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は2,860,908千円となり、前連結会計年度末に比べ281,343千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得に伴う減少が404,360千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が163,314千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が558,635千円、非支配株主持分の増加が289,604千円発生したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,224,033千円となり、前連結会計年度末に比べ412,966千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,014,907千円(前年同期は得られた資金823,344千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益877,758千円、減価償却費353,375千円、のれん償却額52,628千円、固定資産除却損12,697千円、投資事業組合運用損17,696千円、売上債権の増加額53,861千円、契約負債の減少額7,138千円、営業投資有価証券の減少額49,087千円、営業活動その他の増加額54,936千円、法人税等の支払額349,727千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,305千円(前年同期は使用した資金616,441千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出234,863千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入313,486千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は564,761千円(前年同期は使用した資金452,254千円)となりました。これは主に、配当金の支払額163,301千円、自己株式の取得による支出404,360千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては、記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標の状況
a 導入法人数(CLOMO事業)
当連結会計年度末の導入法人数は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増)となりました(注1)。
営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。
b ライセンス継続率(CLOMO事業)
当連結会計年度のライセンス継続率は95.5%となりました(注2)。
カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。
(注)1.TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。
2.継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。なお、TRUST DELETEのライセンス継続率は算出に含めておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザイン とエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲 げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS(Software as a Service)を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。
組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わ ない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援 を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおい て、5年連続で働きがいのある会社として認定されております。
また、当社グループは、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの株 主様に保有いただくことを目的として、新たに株主優待制度を導入いたしました。2025年6月末日を初回基準日として、以降は中間及び期末の年2回実施するものであり、本制度を通じて当社株式の流動性向上や認知度向上につながることを期待しております。さらに、2025年6月には、資本効率の向上等を目的として22万株の自己株式取得を実施するなど、株主還元の拡充及び資本コストの最適化に取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことに加え、投資事業で営業投資有価証券の売却による売上が発生し、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業でソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先した結果、製造経費が増加したことに加え、投資事業における売却原価及び投資先の評価損が発生したことにより、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、医療・官公庁市場におけるCLOMOのサービス認知度向上を目的としたイベント出展や動画広告制作等の広告宣伝費が増加したことに加え、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けに係る諸費用等が発生したことにより、前年同期比で増加しました。さらに、2025年1月に子会社化(みなし取得日:2024年12月31日)したワンビ株式会社の損益計算書を第3四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,749,791千円(前年同期比27.2%増)、営業利益905,079千円(前年同期比30.8%増)、経常利益877,758千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益558,635千円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2024年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から14年連続でシェアNo.1を達成しました(注1)。さらに、CLOMOサービスは2024年2月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(注2)」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。
当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化し、販売網の強化・拡大を推進してまいりました。また、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT(注3)」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。
CLOMO事業のさらなる成長に向けては、顧客基盤の拡大に加えて、ARPU(注4)の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。また、当社は2025年3月に、Microsoft CorporationのDevice Compliance Partnerとして「Microsoft Intune(注5)」との連携機能を実装し、「Microsoft Entra ID(注6)」の条件付きアクセスに対応しました。昨今、働き方の多様化やDXの推進によって企業などの組織におけるモバイル端末の活用が急速に拡大しており、多様な端末が業務に利用される環境下で、企業の情報資産を安全に管理する重要性が高まっております。この機能により、IT管理者はCLOMOサービスで管理された端末のみがMicrosoft365のアプリにアクセスできるよう制御でき、より強固なセキュリティ管理が実現可能となります。さらに、国内の競合他社においては、Microsoft Entra IDの条件付きアクセスに対応していない状況(2025年6月末時点の当社調べ)であり、本機能はCLOMOサービスの競争優位性を高めるものと考えております。
また、2025年1月に子会社化(みなし取得日:2024年12月31日)したワンビ株式会社の損益計算書を、第3四半期連結会計期間から「TRUST DELETE」としてCLOMO事業セグメントの連結範囲に含めたことにより、売上高及び営業利益が増加しております。同社はWindows PC向けの情報漏洩対策ソリューションを開発・提供しており、これまでに75万台以上の豊富な導入実績を有しております。同社のグループ参画により、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、導入法人数(注7)は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増)に達しました。
この結果、売上高は3,628,799千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は930,277千円(前年同期比21.9%増)となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
| CLOMO MDM | 売上高 | 3,012,980 | 千円 |
| TRUST DELETE | 売上高 | 282,178 | 千円 |
| CLOMO SECURED APPs | 売上高 | 151,175 | 千円 |
| その他 | 売上高 | 182,466 | 千円 |
② 投資事業
投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新たに2社へ投資し、累計投資社数は9社となっております。また、アイキューブド1号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を当連結会計期間において計上しました。
この結果、売上高は120,991千円(前年同期は-千円)、営業損失は25,198千円(前年同期は営業損失71,165千円)となりました。
(注)1.出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望(https://mic-r.co.jp/mr/00755/)」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場(ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2024/)」2014～2023年度出荷金額・2024年度出荷金額予測。
2.政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」(2020年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。
3.株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。
4.Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
5.Microsoft Corporationが提供するモバイル端末及びモバイルアプリケーション管理のクラウドサービスです。
6.Microsoft Corporationが提供するIDやアクセス管理のクラウドサービスです。
7.TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は4,438,748千円となり、前連結会計年度末に比べ829,510千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が412,906千円、顧客関連資産が321,400千円、投資有価証券が94,764千円、売掛金が86,667千円、のれんが48,010千円増加し、ソフトウエアが64,471千円、営業投資有価証券が49,087千円、ソフトウエア仮勘定が31,066千円減少したことによるものです。
(負債)
負債は1,577,840千円となり、前連結会計年度末に比べ548,166千円の増加となりました。これは主に契約負債が342,324千円、繰延税金負債が90,162千円、その他流動負債が84,261千円、賞与引当金が12,172千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は2,860,908千円となり、前連結会計年度末に比べ281,343千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得に伴う減少が404,360千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が163,314千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が558,635千円、非支配株主持分の増加が289,604千円発生したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.7%(前連結会計年度末は71.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,224,033千円となり、前連結会計年度末に比べ412,966千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,014,907千円(前年同期は得られた資金823,344千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益877,758千円、減価償却費353,375千円、のれん償却額52,628千円、固定資産除却損12,697千円、投資事業組合運用損17,696千円、売上債権の増加額53,861千円、契約負債の減少額7,138千円、営業投資有価証券の減少額49,087千円、営業活動その他の増加額54,936千円、法人税等の支払額349,727千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,305千円(前年同期は使用した資金616,441千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出234,863千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入313,486千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は564,761千円(前年同期は使用した資金452,254千円)となりました。これは主に、配当金の支払額163,301千円、自己株式の取得による支出404,360千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| CLOMO事業 | 3,628,799 | 123.0 |
| 投資事業 | 120,991 | - |
| 合 計 | 3,749,791 | 127.2 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社 | 1,480,945 | 50.2 | 1,726,606 | 46.0 |
| 株式会社ソラニワ | 300,415 | 10.2 | - | - |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては、記載を省略しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標の状況
a 導入法人数(CLOMO事業)
当連結会計年度末の導入法人数は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増)となりました(注1)。
営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。
b ライセンス継続率(CLOMO事業)
当連結会計年度のライセンス継続率は95.5%となりました(注2)。
カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。
(注)1.TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。
2.継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。なお、TRUST DELETEのライセンス継続率は算出に含めておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
