四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞期から、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年1月8日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響は業種によって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及び金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があります。
このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの4年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としており、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。
また、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつくる保育の社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、政府の方針を背景に当面は続くと見込まれる高い水準の保育需要を満たすべく、ニーズの旺盛な東京都を中心として認可保育所の新規開設を積極的に進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間において、2021年1月1日、以下の1施設の東京都認可保育所を新たに開設し、また、第3四半期連結会計期間には、2021年4月1日、以下の12施設、第4四半期連結会計期間には、2021年7月1日、以下の1施設の東京都認可保育所開設が予定されています。
(2021年1月開園)
さくらさくみらい下目黒(目黒区)
(2021年4月開園予定)
さくらさくみらい弥生町(中野区)
さくらさくみらい東品川(品川区)
さくらさくみらい旭町 (練馬区)
さくらさくみらい西六郷(大田区)
さくらさくみらい三好 (江東区)
さくらさくみらい下赤塚(板橋区)
さくらさくみらい成増 (板橋区)
さくらさくみらい西永福(杉並区)
さくらさくみらい東仲通り(中央区)
さくらさくみらい築地 (中央区)
さくらさくみらい蔵前 (台東区)
さくらさくみらい下谷 (台東区)
(2021年7月開園予定)
さくらさくみらい西日暮里(荒川区)
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,382,981千円、営業利益11,972千円、経常損失134,416千円、親会社株主に帰属する四半期純損失161,266千円となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,543,401千円となり、前連結会計年度末と比べて1,932,391千円増加しました(前連結会計年度末比119.9%増)。これは主に、長期借入金の借入れや公募増資により現金及び預金が1,339,155千円増加したことによるものです。固定資産は、7,274,947千円となり、前連結会計年度末と比べて830,245千円増加しました(前連結会計年度末比12.9%増)。これは主に、建設仮勘定を主な内容とする、有形固定資産のうちその他(純額)が533,543千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は10,818,349千円となり、前連結会計年度末と比べて2,762,636千円増加しました(前連結会計年度末比34.3%増)。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,740,288千円となり、前連結会計年度末と比べて389,480千円増加しました(前連結会計年度末比16.6%増)。これは主に、短期借入金が165,552千円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が111,903千円増加したことによるものです。固定負債は、4,987,695千円となり、前連結会計年度末と比べて1,566,409千円増加しました(前連結会計年度末比45.8%増)。これは主に、施設の新規開設のための長期借入金が1,553,771千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は7,727,983千円となり、前連結会計年度末と比べて1,955,890千円増加しました(前連結会計年度末比33.9%増)。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,090,365千円となり、前連結会計年度末と比べて806,746千円増加しました(前連結会計年度末比35.3%増)。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い資本金が484,024千円、資本剰余金が484,024千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,130,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,339,155千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は551,567千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失134,762千円、未収入金の増加額352,072千円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は877,936千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出839,286千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,768,659千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,900,000千円、株式の発行による収入957,161千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。