四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済活動は持ち直しの傾向が見られております。ただし、その一方で長引くウクライナ情勢等の影響による物価の上昇や急激な円安など、景気に与える影響については引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、全国的な少子化の加速や働き方改革、ライフスタイルの変容による保育所の利用控えなど、厳しい状況が続いています。一方で、こども政策を推進させるべく、「こども家庭庁」の設置関連法が公布され、2023年4月の設置が予定されています。これにより少子化対策や女性の社会的な活躍推進の環境整備に向けた対応が促進され、子ども・子育て支援事業の役割はより重要性が増すものと考えられます。
このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループは、事業の中核を担う保育サービスの質の向上に努め、選ばれる保育所となるべく社内体制の強化等、社会や保護者のニーズへ適切に対応する取り組みを進めてまいりました。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援DX(デジタルトランスフォーメーション)、子育て支援カフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、1施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。当連結会計年度においては、2023年4月1日の2施設の開設予定を含めた合計3施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
(2022年10月開園)
さくらさくみらい 勝どき(中央区)
(2023年4月開園予定)
さくらさくみらい 新富町(中央区)
さくらさくみらい 品川シーサイド(品川区)
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,277百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失30百万円(前年同期は61百万円の営業利益)、経常利益68百万円(前年同期比57.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(同97.5%減)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,511百万円となり、前連結会計年度末と比べて349百万円増加しました(前連結会計年度末比8.4%増)。これは主に、補助金等の未収入金が666百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて192百万円増加しました(前連結会計年度末比2.1%増)。これは主に、建物及び構築物が266百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は13,964百万円となり、前連結会計年度末と比べて542百万円増加しました(前連結会計年度末比4.0%増)。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,073百万円となり、前連結会計年度末と比べて476百万円増加しました(前連結会計年度末比13.2%増)。これは主に、その他流動負債が243百万円減少した一方で、短期借入金が468百万円増加したことや賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,247百万円となり、前連結会計年度末と比べて77百万円増加しました(前連結会計年度末比1.5%増)。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が73百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて553百万円増加しました(前連結会計年度末比6.3%増)。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて10百万円減少しました(前連結会計年度末比0.2%減)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2百万円計上した一方で、配当金の支払により22百万円減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。