四半期報告書-第7期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年6月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設が盛り込まれ、また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年ぶりの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。
このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
なお、当連結会計年度においては、2024年4月1日の1施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
(2024年4月開園)
さくらさくみらい パークタワー勝どき(中央区)
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,536百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益57百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常利益50百万円(前年同期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,317百万円となり、前連結会計年度末と比べて294百万円増加しました(前連結会計年度末比7.3%増)。これは主に、補助金等の未収入金が220百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,939百万円となり、前連結会計年度末と比べて473百万円増加しました(前連結会計年度末比4.5%増)。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が484百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,256百万円となり、前連結会計年度末と比べて768百万円増加しました(前連結会計年度末比5.3%増)。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、3,626百万円となり、前連結会計年度末と比べて300百万円増加しました(前連結会計年度末比9.0%増)。これは主に、その他流動負債が155百万円減少した一方で、短期借入金が302百万円増加したことや賞与引当金が157百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,672百万円となり、前連結会計年度末と比べて452百万円増加しました(前連結会計年度末比7.3%増)。これは主に、長期借入金が485百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,298百万円となり、前連結会計年度末と比べて753百万円増加しました(前連結会計年度末比7.9%増)。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,957百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加しました(前連結会計年度末比0.3%増)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を42百万円計上した一方で、配当金の支払により27百万円減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。