四半期報告書-第6期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が進みつつある一方で、世界的なエネルギー高や資源・食料価格の高騰、金融資本市場の変動等の不確実性には十分な注意をする必要があります。
当社グループ事業を取り巻く環境については、厚生労働省より人口動態統計(速報)が2023年2月28日に公表され、2022年1月から12月の出生数が統計開始以来で初めて80万人を下回り過去最少を更新したことが明らかとなるなど、少子化問題はますます深刻化しつつある状況にあります。
このような環境下、政府は「こども家庭庁」を2023年4月に設置し、こども・若者・子育て世帯への支援等、少子化対策・こども政策の充実を含む包摂社会の実現へ向け、同年6月に決定する改革の基本方針において、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを表明いたしました。
子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、心と体の栄養と満足を叶えるパンや親子共に心地よく安心して過ごせる空間を提供し、支援をするカフェの運営や、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆様へのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。また、2023年4月には株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しております。同社の子会社化が当第3四半期の業績に与える影響は軽微ではありますが、今後、当社グループ事業の発展へ大きく寄与するものと捉えております。なお、事業の中核である保育サービスにおいては、2022年10月1日に1施設、2023年4月1日に2施設の東京都認可保育所の合計3施設を、当連結会計年度において新規開設いたしました。
(2022年10月開園)
さくらさくみらい 勝どき(中央区)
(2023年4月開園)
さくらさくみらい 新富町(中央区)
さくらさくみらい 品川シーサイド(品川区)
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,255百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益163百万円(同378.1%増)、経常利益411百万円(同65.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円(同68.4%減)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、5,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,121百万円増加しました(前連結会計年度末比26.9%増)。これは主に、未収入金が1,100百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,451百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,192百万円増加しました(前連結会計年度末比12.9%増)。これは主に、台東区浅草の土地を含む有形固定資産のうちその他が474百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,734百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,313百万円増加しました(前連結会計年度末比17.2%増)。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、5,292百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,695百万円増加しました(前連結会計年度末比47.1%増)。これは主に、短期借入金が1,732百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,609百万円となり、前連結会計年度末と比べて439百万円増加しました(前連結会計年度末比8.5%増)。これは主に、長期借入金が412百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,902百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,134百万円増加しました(前連結会計年度末比24.3%増)。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて179百万円増加しました(前連結会計年度末比3.9%増)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円の計上等に伴い、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。