有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,582,148千円となり、前連結会計年度末に比べて873,791千円増加しました(前年同期比123.4%増)。これは主に、保育所の新規開設資金のための借入を行い、手元資金として準備したこと等により、現金及び預金が588,421千円増加したことや、運営する施設数が増加したために、未収入金が211,026千円増加したことによるものです。固定資産は4,961,471千円となり、前連結会計年度末に比べて1,855,710千円増加しました(前年同期比59.8%増)。これは主に、当連結会計年度に認可保育所として新規施設を16園開設したことにより、建物および構築物が1,602,335千円、敷金及び保証金が184,477千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,543,620千円となり、前連結会計年度末に比べて2,729,501千円増加しました(前年同期比71.6%増)。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,866,585千円となり、前連結会計年度末に比べて934,812千円増加しました(前年同期比100.3%増)。これは主に、保育所の新規開設及び運転資金のための借入を行い、短期借入金が454,249千円増加したことや、保育所の新規開設工事等に伴い、未払金が311,858千円増加したことによるものです。固定負債は、3,327,219千円となり、前連結会計年度末に比べて1,097,174千円増加しました(前年同期比49.2%増)。これは主に、開設のための借入れにより、長期借入金が566,593千円増加したことや、施設整備等にかかる補助金収入を剰余金処分方式により、圧縮記帳していることによって、繰延税金負債が560,527千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,193,805千円となり、前連結会計年度末に比べて2,031,986千円増加しました(前年同期比64.3%増)。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,349,814千円となり、前連結会計年度末に比べて697,515千円増加しました(前年同期比106.9%増)。これは、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,264,446千円となり、前連結会計年度末と比べて682,297千円増加しました(前連結会計年度末比43.1%増)。これは主に、現金及び預金が292,111千円増加したことや未収入金が337,263千円増加したことによるものです。固定資産は、5,767,381千円となり、前連結会計年度末と比べて805,910千円増加しました(前連結会計年度末比16.2%増)。これは主に、建物及び構築物が275,933千円増加したことや建設仮勘定を主な内訳とする、その他有形固定資産が507,036千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,031,827千円となり、前連結会計年度末と比べて1,488,207千円増加しました(前連結会計年度末比22.7%増)。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,365,242千円となり、前連結会計年度末に比べて498,657千円増加しました(前連結会計年度末比26.7%増)。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が507,759千円増加したことによるものです。固定負債は、4,177,968千円となり、前連結会計年度末に比べて850,748千円増加しました(前連結会計年度末比25.6%増)。これは主に、保育所の新規開設等のため、長期借入金が771,132千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は6,543,211千円となり、前連結会計年度末に比べて1,349,405千円増加しました(前連結会計年度末比26.0%増)。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,488,616千円となり、前連結会計年度末に比べて138,801千円増加しました(前連結会計年度末比10.3%増)。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益138,801千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度における日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループを取り巻く状況は、高い保育需要に支えられ堅調に推移いたしました。都内を中心に、共働き世帯、就業する女性が引き続き増加傾向にあることなどが要因と推測されます。社会的な保育需要の高まりや、2019年10月にスタートを予定されている幼児教育・保育無償化の公的施策など、保育事業への関心が高いことから、今後も、安定した需要増加が続くものと考えております。
こうした状況下で、当社グループは東京都と大阪府において、認可保育所の開設を進め、当連結会計年度においては以下の保育所16施設を新規開業しました。
(東京都認可保育所)
さくらさくみらい上池袋 (2018年10月1日)
さくらさくみらい鵜の木 (2018年10月1日)
さくらさくみらい護国寺 (2018年11月1日)
さくらさくみらい学芸大 (2019年4月1日)
さくらさくみらい鷹番 (2019年4月1日)
さくらさくみらい江原町 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中葛西 (2019年4月1日)
さくらさくみらい水道 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中村北 (2019年4月1日)
さくらさくみらい入谷 (2019年4月1日)
さくらさくみらい笹塚 (2019年4月1日)
さくらさくみらい高輪 (2019年4月1日)
さくらさくみらい蓮根 (2019年4月1日)
さくらさくみらい一之江 (2019年4月1日)
さくらさくみらい東向島 (2019年4月1日)
(大阪府認可保育所)
さくらさくみらい箕面 (2019年4月1日)
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,154,037千円(前期比58.9%増)、営業利益45,464千円(同374.3%増)、経常利益1,395,950千円(同86.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円(同90.2%増)となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまで緩やかな回復基調にありましたが、次第に頭打ちの兆しを見せ始めつつあります。消費税増税による消費の停滞感、中東情勢をめぐる緊張感の高まり、新型肺炎の発生・拡散など、不透明な状況が徐々に強まっています。
こうした環境下、保育需要は引き続き高い状態にあります。政府による女性活躍の推進、社会進出に対する女性の意識の変化などにより、共働き世帯、女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、今後も、高い保育ニーズが継続するものと見込まれます。また、人口の減少、高齢化が進む社会において、中長期的にも、保育・保育所の社会的な役割・重要性はますます高まっていくことが予想されます。
当第2四半期連結会計期間においては、2019年10月1日、下記3施設の東京都認可保育所を新たに開設しました。
(東京都認可保育所)
さくらさくみらい碑文谷 (2019年10月1日)
さくらさくみらい東日本橋 (2019年10月1日)
さくらさくみらい初台 (2019年10月1日)
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,352,773千円、営業利益3,719千円、経常利益219,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,801千円となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は875,065千円となり、前連結会計年度末に比べて586,721千円増加いたしました(前年同期比203.5%増)。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,484,505千円の収入となり、前連結会計年度に比べて664,569千円収入が増加しました(前年同期比81.1%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて541,778千円、減価償却費が87,142千円、減損損失が106,355千円増加したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,289,594千円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,968,337千円の支出となり、前連結会計年度に比べて469,626千円支出が増加しました(前年同期比31.3%増)。これは主に、保育所の新規開設のために、有形固定資産の取得による支出が321,597千円増加したことや敷金及び保証金の差入による支出が114,463千円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得1,743,468千円による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070,553千円の収入となり、前連結会計年度に比べて372,100千円収入が増加しました(前年同期比53.3%増)。これは主に、短期借入れによる収入(純増減)が284,986千円増加したこと、保育所の新規開設のための長期借入れによる収入が749,894千円増加したことや、長期借入金の返済による支出が658,942千円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入れ2,705,000千円による収入および長期借入金の返済2,050,944千円による支出であります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,198,177千円となり、前連結会計年度末に比べて323,111千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は54,818千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益219,398千円による増加があった一方、未収入金の増加額184,882千円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,141,290千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,106,225千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,409,583千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500,590千円や長期借入金の返済による支出221,698千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績
第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の中央区及び練馬区に対する売上高は、総売上高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
3.上記は、保育事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,154,037千円となり、前連結会計年度に比べ1,909,710千円増加しました(前年同期比58.9%増)。これは、認可保育所の開設(当連結会計年度16施設)により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在46園となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,464,046千円となり、前連結会計年度に比べ1,684,214千円増加しました(前年同期比60.6%増)。これは、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。売上原価の主な内訳は、給与及び手当1,952,986千円、地代家賃986,201千円等であります。この結果、売上総利益は689,991千円(前年同期比48.5%増)となり、売上総利益率は13.4%(前年同期比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、644,526千円となり、前連結会計年度に比べ189,617千円増加しました(前年同期比41.7%増)となりました。これは主に、本部の人件費の増加によるものであります。販売費および一般管理費の主な内訳は、役員報酬98,950千円、給与及び手当193,463千円、地代家賃49,983千円等であります。この結果、営業利益は45,464千円(前年同期比374.3%増)となり、営業利益率は0.9%(前年同期比0.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,092,919千円となり、前連結会計年度に比べ763,135千円増加しました(前年同期比57.4%増)。これは主に、年間の開設数が前連結会計年度より増加したために、保育所の新規開設のための施設整備費等補助金等の受領が増加したことによるものであります。営業外収益の主な内訳は、新規開設16園のための施設整備等にかかる補助金収入2,079,289千円であります。営業外費用は742,434千円となり、前連結会計年度に比べ152,076千円増加しました(前年同期比25.8%増)。これは主に、年間の開設施設数が増加したために、開設準備中の園が増加し、開業準備費が増加したことによるものであります。営業外費用の主な内訳は、開業準備費687,877千円及び長期借入金の支払利息32,059千円等であります。この結果、経常利益は1,395,950千円(前年同期比86.4%増)となり、経常利益率は27.1%(前年同期比4.0%増)となりました。
(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は106,355千円となり、前連結会計年度に比べ105,159千円増加しました(前年同期比8794.2%増)。これは主に、埼玉県蕨市の保育所施設等2施設の減損損失106,355千円を計上したことによるものです。その結果税金等調整前当期純利益は1,289,594千円となり、また法人税等合計(法人税等調整額を含む)を592,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は697,515千円(前年同期比90.2%増)となりました。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、新規施設の開設による売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びにより3,352,773千円となりました。運営する施設数は、2019年10月に認可保育所を東京都に3園を新規開園したことにより、当第2四半期連結会計期間末現在49園となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、2,925,630千円となりました。主な内訳は、給与及び手当1,267,393千円、地代家賃697,163千円等で、保育所の運営に直接かかる費用であります。この結果、売上総利益は427,142千円となり、売上総利益率は12.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、423,423千円となりました。主な内訳は、役員報酬52,260千円、給与及び手当120,773千円、地代家賃62,131千円等であります。この結果、営業利益は3,719千円となり、営業利益率は0.1%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は475,177千円となりました。主な内訳は当連結会計年度における新規開設3園のための施設整備等にかかる補助金収入472,024千円であります。営業外費用は259,498千円となりました。主な内訳は新規開設3園のための開業準備費222,245千円であります。この結果、経常利益は219,398千円となり、経常利益率は、6.5%となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は219,398千円となり、法人税等を80,596千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,801千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主のものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
f. 経営者の問題意識と今後の方針について
待機児童問題の解消や保育士の処遇改善等の社会的要請は依然として強く、我が国経済の発展のためにはこれらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると認識しております。
当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、待機児童数の多い地域に優先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の改善を通じて優秀な人材の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
g. 経営上の客観的指標の達成状況について
当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は0.9%(前年同期比0.6ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,582,148千円となり、前連結会計年度末に比べて873,791千円増加しました(前年同期比123.4%増)。これは主に、保育所の新規開設資金のための借入を行い、手元資金として準備したこと等により、現金及び預金が588,421千円増加したことや、運営する施設数が増加したために、未収入金が211,026千円増加したことによるものです。固定資産は4,961,471千円となり、前連結会計年度末に比べて1,855,710千円増加しました(前年同期比59.8%増)。これは主に、当連結会計年度に認可保育所として新規施設を16園開設したことにより、建物および構築物が1,602,335千円、敷金及び保証金が184,477千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,543,620千円となり、前連結会計年度末に比べて2,729,501千円増加しました(前年同期比71.6%増)。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,866,585千円となり、前連結会計年度末に比べて934,812千円増加しました(前年同期比100.3%増)。これは主に、保育所の新規開設及び運転資金のための借入を行い、短期借入金が454,249千円増加したことや、保育所の新規開設工事等に伴い、未払金が311,858千円増加したことによるものです。固定負債は、3,327,219千円となり、前連結会計年度末に比べて1,097,174千円増加しました(前年同期比49.2%増)。これは主に、開設のための借入れにより、長期借入金が566,593千円増加したことや、施設整備等にかかる補助金収入を剰余金処分方式により、圧縮記帳していることによって、繰延税金負債が560,527千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,193,805千円となり、前連結会計年度末に比べて2,031,986千円増加しました(前年同期比64.3%増)。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,349,814千円となり、前連結会計年度末に比べて697,515千円増加しました(前年同期比106.9%増)。これは、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,264,446千円となり、前連結会計年度末と比べて682,297千円増加しました(前連結会計年度末比43.1%増)。これは主に、現金及び預金が292,111千円増加したことや未収入金が337,263千円増加したことによるものです。固定資産は、5,767,381千円となり、前連結会計年度末と比べて805,910千円増加しました(前連結会計年度末比16.2%増)。これは主に、建物及び構築物が275,933千円増加したことや建設仮勘定を主な内訳とする、その他有形固定資産が507,036千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,031,827千円となり、前連結会計年度末と比べて1,488,207千円増加しました(前連結会計年度末比22.7%増)。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,365,242千円となり、前連結会計年度末に比べて498,657千円増加しました(前連結会計年度末比26.7%増)。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が507,759千円増加したことによるものです。固定負債は、4,177,968千円となり、前連結会計年度末に比べて850,748千円増加しました(前連結会計年度末比25.6%増)。これは主に、保育所の新規開設等のため、長期借入金が771,132千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は6,543,211千円となり、前連結会計年度末に比べて1,349,405千円増加しました(前連結会計年度末比26.0%増)。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,488,616千円となり、前連結会計年度末に比べて138,801千円増加しました(前連結会計年度末比10.3%増)。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益138,801千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度における日本経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループを取り巻く状況は、高い保育需要に支えられ堅調に推移いたしました。都内を中心に、共働き世帯、就業する女性が引き続き増加傾向にあることなどが要因と推測されます。社会的な保育需要の高まりや、2019年10月にスタートを予定されている幼児教育・保育無償化の公的施策など、保育事業への関心が高いことから、今後も、安定した需要増加が続くものと考えております。
こうした状況下で、当社グループは東京都と大阪府において、認可保育所の開設を進め、当連結会計年度においては以下の保育所16施設を新規開業しました。
(東京都認可保育所)
さくらさくみらい上池袋 (2018年10月1日)
さくらさくみらい鵜の木 (2018年10月1日)
さくらさくみらい護国寺 (2018年11月1日)
さくらさくみらい学芸大 (2019年4月1日)
さくらさくみらい鷹番 (2019年4月1日)
さくらさくみらい江原町 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中葛西 (2019年4月1日)
さくらさくみらい水道 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中村北 (2019年4月1日)
さくらさくみらい入谷 (2019年4月1日)
さくらさくみらい笹塚 (2019年4月1日)
さくらさくみらい高輪 (2019年4月1日)
さくらさくみらい蓮根 (2019年4月1日)
さくらさくみらい一之江 (2019年4月1日)
さくらさくみらい東向島 (2019年4月1日)
(大阪府認可保育所)
さくらさくみらい箕面 (2019年4月1日)
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,154,037千円(前期比58.9%増)、営業利益45,464千円(同374.3%増)、経常利益1,395,950千円(同86.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円(同90.2%増)となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまで緩やかな回復基調にありましたが、次第に頭打ちの兆しを見せ始めつつあります。消費税増税による消費の停滞感、中東情勢をめぐる緊張感の高まり、新型肺炎の発生・拡散など、不透明な状況が徐々に強まっています。
こうした環境下、保育需要は引き続き高い状態にあります。政府による女性活躍の推進、社会進出に対する女性の意識の変化などにより、共働き世帯、女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、今後も、高い保育ニーズが継続するものと見込まれます。また、人口の減少、高齢化が進む社会において、中長期的にも、保育・保育所の社会的な役割・重要性はますます高まっていくことが予想されます。
当第2四半期連結会計期間においては、2019年10月1日、下記3施設の東京都認可保育所を新たに開設しました。
(東京都認可保育所)
さくらさくみらい碑文谷 (2019年10月1日)
さくらさくみらい東日本橋 (2019年10月1日)
さくらさくみらい初台 (2019年10月1日)
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,352,773千円、営業利益3,719千円、経常利益219,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,801千円となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は875,065千円となり、前連結会計年度末に比べて586,721千円増加いたしました(前年同期比203.5%増)。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,484,505千円の収入となり、前連結会計年度に比べて664,569千円収入が増加しました(前年同期比81.1%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて541,778千円、減価償却費が87,142千円、減損損失が106,355千円増加したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,289,594千円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,968,337千円の支出となり、前連結会計年度に比べて469,626千円支出が増加しました(前年同期比31.3%増)。これは主に、保育所の新規開設のために、有形固定資産の取得による支出が321,597千円増加したことや敷金及び保証金の差入による支出が114,463千円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得1,743,468千円による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070,553千円の収入となり、前連結会計年度に比べて372,100千円収入が増加しました(前年同期比53.3%増)。これは主に、短期借入れによる収入(純増減)が284,986千円増加したこと、保育所の新規開設のための長期借入れによる収入が749,894千円増加したことや、長期借入金の返済による支出が658,942千円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入れ2,705,000千円による収入および長期借入金の返済2,050,944千円による支出であります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,198,177千円となり、前連結会計年度末に比べて323,111千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は54,818千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益219,398千円による増加があった一方、未収入金の増加額184,882千円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,141,290千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,106,225千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,409,583千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500,590千円や長期借入金の返済による支出221,698千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績
第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第2期連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 前期比(%) | 第3期第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
| 保育事業(千円) | 5,154,037 | 158.9 | 3,352,773 |
| 合計 | 5,154,037 | 158.9 | 3,352,773 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第1期連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 第2期連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第3期第2四半期 連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | |||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 大田区 | 500,313 | 15.4 | 831,926 | 16.1 | 446,056 | 13.3 |
| 中央区 | 448,584 | 13.8 | - | - | - | - |
| 練馬区 | 375,970 | 11.6 | - | - | - | - |
2.第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の中央区及び練馬区に対する売上高は、総売上高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
3.上記は、保育事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,154,037千円となり、前連結会計年度に比べ1,909,710千円増加しました(前年同期比58.9%増)。これは、認可保育所の開設(当連結会計年度16施設)により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在46園となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,464,046千円となり、前連結会計年度に比べ1,684,214千円増加しました(前年同期比60.6%増)。これは、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。売上原価の主な内訳は、給与及び手当1,952,986千円、地代家賃986,201千円等であります。この結果、売上総利益は689,991千円(前年同期比48.5%増)となり、売上総利益率は13.4%(前年同期比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、644,526千円となり、前連結会計年度に比べ189,617千円増加しました(前年同期比41.7%増)となりました。これは主に、本部の人件費の増加によるものであります。販売費および一般管理費の主な内訳は、役員報酬98,950千円、給与及び手当193,463千円、地代家賃49,983千円等であります。この結果、営業利益は45,464千円(前年同期比374.3%増)となり、営業利益率は0.9%(前年同期比0.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,092,919千円となり、前連結会計年度に比べ763,135千円増加しました(前年同期比57.4%増)。これは主に、年間の開設数が前連結会計年度より増加したために、保育所の新規開設のための施設整備費等補助金等の受領が増加したことによるものであります。営業外収益の主な内訳は、新規開設16園のための施設整備等にかかる補助金収入2,079,289千円であります。営業外費用は742,434千円となり、前連結会計年度に比べ152,076千円増加しました(前年同期比25.8%増)。これは主に、年間の開設施設数が増加したために、開設準備中の園が増加し、開業準備費が増加したことによるものであります。営業外費用の主な内訳は、開業準備費687,877千円及び長期借入金の支払利息32,059千円等であります。この結果、経常利益は1,395,950千円(前年同期比86.4%増)となり、経常利益率は27.1%(前年同期比4.0%増)となりました。
(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は106,355千円となり、前連結会計年度に比べ105,159千円増加しました(前年同期比8794.2%増)。これは主に、埼玉県蕨市の保育所施設等2施設の減損損失106,355千円を計上したことによるものです。その結果税金等調整前当期純利益は1,289,594千円となり、また法人税等合計(法人税等調整額を含む)を592,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は697,515千円(前年同期比90.2%増)となりました。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、新規施設の開設による売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びにより3,352,773千円となりました。運営する施設数は、2019年10月に認可保育所を東京都に3園を新規開園したことにより、当第2四半期連結会計期間末現在49園となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、2,925,630千円となりました。主な内訳は、給与及び手当1,267,393千円、地代家賃697,163千円等で、保育所の運営に直接かかる費用であります。この結果、売上総利益は427,142千円となり、売上総利益率は12.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、423,423千円となりました。主な内訳は、役員報酬52,260千円、給与及び手当120,773千円、地代家賃62,131千円等であります。この結果、営業利益は3,719千円となり、営業利益率は0.1%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は475,177千円となりました。主な内訳は当連結会計年度における新規開設3園のための施設整備等にかかる補助金収入472,024千円であります。営業外費用は259,498千円となりました。主な内訳は新規開設3園のための開業準備費222,245千円であります。この結果、経常利益は219,398千円となり、経常利益率は、6.5%となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は219,398千円となり、法人税等を80,596千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,801千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主のものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
f. 経営者の問題意識と今後の方針について
待機児童問題の解消や保育士の処遇改善等の社会的要請は依然として強く、我が国経済の発展のためにはこれらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると認識しております。
当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、待機児童数の多い地域に優先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の改善を通じて優秀な人材の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
g. 経営上の客観的指標の達成状況について
当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は0.9%(前年同期比0.6ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるように取り組んでまいります。