四半期報告書-第5期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことなどを受け、サービス業等の家計動向関連を中心に消費は持ち直しに転じ、回復傾向がみられます。ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。
このような環境下、政府においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策等を策定しており、また、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、来年4月の設置が見込まれます。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連の支出は増加していくことが見込まれます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援DX(デジタルトランスフォーメーション)、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています。
なお、当第3四半期連結累計期間において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。
(2021年10月開園)
さくらさくみらい佃 (中央区)
(2022年4月開園)
さくらさくみらい豊玉北(練馬区)
さくらさくみらい木場 (江東区)
さくらさくみらいつくだ大通り(中央区)
さくらさくみらい谷中 (台東区)
さくらさくみらい西葛西(江戸川区)
さくらさくみらい新東陽(江東区)
さくらさくみらい小竹向原(板橋区)
さくらさくみらい光が丘(練馬区)
さくらさくみらい板橋四丁目(板橋区)
さくらさくみらい荻窪 (杉並区)
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,713百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益34百万円(同88.4%減)、経常利益1,208百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円(同19.4%減)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,159百万円増加しました(前連結会計年度末比88.2%増)。これは主に、現金及び預金が716百万円増加したことや、未収入金が1,423百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,761百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,827百万円増加しました(前連結会計年度末比20.5%増)。これは主に、建物及び構築物が1,587百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,369百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,986百万円増加しました(前連結会計年度末比35.0%増)。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、5,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,209百万円増加しました(前連結会計年度末比78.7%増)。これは主に、短期借入金が523百万円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が1,369百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,383百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,065百万円増加しました(前連結会計年度末比24.7%増)。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が662百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,400百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,274百万円増加しました(前連結会計年度末比46.0%増)。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,968百万円となり、前連結会計年度末と比べて711百万円増加しました(前連結会計年度末比16.7%増)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が662百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。