四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調が続いていたものの、その動きは弱まりつつあります。
このような環境下、政府は、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策の立案を行うべく、子ども庁創設へ向けて議論を行っています。今後、子育てや教育に関する経済的負担の軽減や女性の社会的な活躍を推進するための環境整備など、政府予算のうち、子育て関連支出が増加していくことが見込まれ、保育サービスの社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、厚生労働省による1994年の調査開始以来、全国の待機児童が初めて1万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所を中心に保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めてまいりました。
また、2021年9月に、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェを全国的に展開する株式会社日と々と(ひとびと)と当社の共同出資により、パンの製造と販売を主な事業内容とする合弁会社「株式会社みんなのみらい」を設立しました。株式会社日と々との持つ品質力とブランド力、当社グループの子育て家庭に関する情報力と不動産開発力を融合させ、高いシナジー効果を発揮することにより、顧客の心と体の栄養を満たし、顧客に満足していただけるサービス提供の実現を目指すものであります。株式会社みんなのみらいにおいては、2022年7月期中に1号店のオープンを計画しており、オンラインショップ販売も含めた働く保護者の支援を目的とした事業を推進してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間における保育所の新規開設実績としましては、2021年10月1日に以下の1施設を開設いたしました。なお、当連結会計年度において、2022年4月1日に10施設の開設予定を含めた合計11施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
(2021年10月開園)
さくらさくみらい佃 (中央区)
(2022年4月開園予定)
さくらさくみらい豊玉北(練馬区)
さくらさくみらい木場 (江東区)
さくらさくみらいつくだ大通り(中央区)
さくらさくみらい谷中 (台東区)
さくらさくみらい西葛西(江戸川区)
さくらさくみらい新東陽(江東区)
さくらさくみらい小竹向原(板橋区)
さくらさくみらい光が丘(練馬区)
さくらさくみらい板橋四丁目(板橋区)
さくらさくみらい荻窪 (杉並区)
このような状況下、当社の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,807百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益61百万円(同110.4%増)、経常利益158百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円(前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,493百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,045百万円増加しました(前連結会計年度末比42.7%増)。これは主に、販売用不動産が352百万円増加したことや、補助金等の未収入金が382百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,156百万円となり、前連結会計年度末と比べて221百万円増加しました(前連結会計年度末比2.5%増)。これは主に、建設仮勘定を主な内訳とする、有形固定資産のうちその他が161百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は12,649百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました(前連結会計年度末比11.1%増)。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、3,071百万円となり、前連結会計年度末と比べて263百万円増加しました(前連結会計年度末比9.4%増)。これは主に、その他流動負債が170百万円減少した一方で、短期借入金が280百万円増加したことや賞与引当金が108百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,192百万円となり、前連結会計年度末と比べて874百万円増加しました(前連結会計年度末比20.3%増)。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が868百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は8,263百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,137百万円増加しました(前連結会計年度末比16.0%増)。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,386百万円となり、前連結会計年度末と比べて129百万円増加しました(前連結会計年度末比3.0%増)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が106百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年10月開園の施設への設備投資が主となり、総額144百万円の投資を実施しました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し基調が続いていたものの、その動きは弱まりつつあります。
このような環境下、政府は、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策の立案を行うべく、子ども庁創設へ向けて議論を行っています。今後、子育てや教育に関する経済的負担の軽減や女性の社会的な活躍を推進するための環境整備など、政府予算のうち、子育て関連支出が増加していくことが見込まれ、保育サービスの社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、厚生労働省による1994年の調査開始以来、全国の待機児童が初めて1万人を割り込むなど、認証保育所や小規模保育事業所を中心に保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めてまいりました。
また、2021年9月に、「パンとエスプレッソと」等のベーカリーカフェを全国的に展開する株式会社日と々と(ひとびと)と当社の共同出資により、パンの製造と販売を主な事業内容とする合弁会社「株式会社みんなのみらい」を設立しました。株式会社日と々との持つ品質力とブランド力、当社グループの子育て家庭に関する情報力と不動産開発力を融合させ、高いシナジー効果を発揮することにより、顧客の心と体の栄養を満たし、顧客に満足していただけるサービス提供の実現を目指すものであります。株式会社みんなのみらいにおいては、2022年7月期中に1号店のオープンを計画しており、オンラインショップ販売も含めた働く保護者の支援を目的とした事業を推進してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間における保育所の新規開設実績としましては、2021年10月1日に以下の1施設を開設いたしました。なお、当連結会計年度において、2022年4月1日に10施設の開設予定を含めた合計11施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
(2021年10月開園)
さくらさくみらい佃 (中央区)
(2022年4月開園予定)
さくらさくみらい豊玉北(練馬区)
さくらさくみらい木場 (江東区)
さくらさくみらいつくだ大通り(中央区)
さくらさくみらい谷中 (台東区)
さくらさくみらい西葛西(江戸川区)
さくらさくみらい新東陽(江東区)
さくらさくみらい小竹向原(板橋区)
さくらさくみらい光が丘(練馬区)
さくらさくみらい板橋四丁目(板橋区)
さくらさくみらい荻窪 (杉並区)
このような状況下、当社の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,807百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益61百万円(同110.4%増)、経常利益158百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円(前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,493百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,045百万円増加しました(前連結会計年度末比42.7%増)。これは主に、販売用不動産が352百万円増加したことや、補助金等の未収入金が382百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,156百万円となり、前連結会計年度末と比べて221百万円増加しました(前連結会計年度末比2.5%増)。これは主に、建設仮勘定を主な内訳とする、有形固定資産のうちその他が161百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は12,649百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました(前連結会計年度末比11.1%増)。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、3,071百万円となり、前連結会計年度末と比べて263百万円増加しました(前連結会計年度末比9.4%増)。これは主に、その他流動負債が170百万円減少した一方で、短期借入金が280百万円増加したことや賞与引当金が108百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,192百万円となり、前連結会計年度末と比べて874百万円増加しました(前連結会計年度末比20.3%増)。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が868百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は8,263百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,137百万円増加しました(前連結会計年度末比16.0%増)。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,386百万円となり、前連結会計年度末と比べて129百万円増加しました(前連結会計年度末比3.0%増)。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が106百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年10月開園の施設への設備投資が主となり、総額144百万円の投資を実施しました。