(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	143,916千円
ソフトウエア	49,941
前受金	19,023
その他	284
繰延税金資産小計	213,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△143,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,249
評価性引当額小計 (注)1	△213,165
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額が35,731千円減少しております。これは、主に当社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	143,916	143,916
評価性引当額	-	-	-	-	-	△143,916	△143,916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.2
評価性引当額の減少	△24.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	192,612千円
ソフトウエア	59,319
減損損失	15,968
その他	649
繰延税金資産小計	268,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△192,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,938
評価性引当額小計 (注)1	△268,550
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度と比較して55,385千円増加しております。これは、主に当社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	13,910	178,702	192,612
評価性引当額	-	-	-	-	△13,910	△178,702	△192,612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。