四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の当第1四半期連結累計期間に係る説明は、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及で行動制限が緩和され、変異株による感染再拡大懸念はあるものの、回復基調が続きました。日本国内におきましては、7月以降の感染拡大により広く緊急事態宣言が発出されましたが、足下の感染者数減少により緊急事態宣言は解除され、経済活動再開が期待される状況となりました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネル価格は下落に転じましたが、一方で中国では根強い需要を見込み新設投資の計画が動き始めました。半導体関連市場においては、5G(次世代通信規格)対応や基地局・データセンターの投資により需要の増加が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,819百万円、受注残高は 13,024百万円となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,650百万円、営業損失60百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円となりました。売上高、利益とも計画を若干上回る結果となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
中国メーカーが10.5世代の大型液晶ディスプレイ(LCD)投資により競争力を強化する中、韓国や台湾のメーカーはQD-OLED(量子ドット有機EL)、マイクロLED等次世代ディスプレイの開発や、パネルの高付加価値化・高機能化による差別化に取り組んでいます。斯かる顧客ニーズに応えるべく、当社では微細塗布などで培ったインクジェット技術を活用した新たな技術や装置の開発に注力しております。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、今後の量産化が見込まれる次世代ディスプレイ向け設備等の販売により734百万円となりました。セグメント利益は、初号機の納入に伴う先行投資的な費用の発生により16百万円となりました。
② 半導体関連事業
5Gは本格的な普及期に入り、IoTの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置も高い成長が続いています。
こうした中、高水準の生産・出荷が続いた前連結会計年度の第4四半期の反動により出荷が一段落したことから、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
③ LCD事業
中国の10.5世代大型投資は一部でまだ続いており、また生産優先により先送りされていた高品質化・高性能化のための改造やリプレース等の投資が戻り始めたことから、LCD投資は総じて底堅く推移しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,481百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、15,579百万円となりました。主として、現金及び預金320百万円、棚卸資産902百万円の増加、並びに、売上債権431百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から47百万円増加し、2,280百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円増加し、47百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から41百万円増加し、221百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から922百万円増加し、18,129百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,134百万円となりました。主として、仕入債務373百万円、前受金734百万円それぞれの増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、550百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,444百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及で行動制限が緩和され、変異株による感染再拡大懸念はあるものの、回復基調が続きました。日本国内におきましては、7月以降の感染拡大により広く緊急事態宣言が発出されましたが、足下の感染者数減少により緊急事態宣言は解除され、経済活動再開が期待される状況となりました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネル価格は下落に転じましたが、一方で中国では根強い需要を見込み新設投資の計画が動き始めました。半導体関連市場においては、5G(次世代通信規格)対応や基地局・データセンターの投資により需要の増加が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,819百万円、受注残高は 13,024百万円となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,650百万円、営業損失60百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円となりました。売上高、利益とも計画を若干上回る結果となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
中国メーカーが10.5世代の大型液晶ディスプレイ(LCD)投資により競争力を強化する中、韓国や台湾のメーカーはQD-OLED(量子ドット有機EL)、マイクロLED等次世代ディスプレイの開発や、パネルの高付加価値化・高機能化による差別化に取り組んでいます。斯かる顧客ニーズに応えるべく、当社では微細塗布などで培ったインクジェット技術を活用した新たな技術や装置の開発に注力しております。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、今後の量産化が見込まれる次世代ディスプレイ向け設備等の販売により734百万円となりました。セグメント利益は、初号機の納入に伴う先行投資的な費用の発生により16百万円となりました。
② 半導体関連事業
5Gは本格的な普及期に入り、IoTの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置も高い成長が続いています。
こうした中、高水準の生産・出荷が続いた前連結会計年度の第4四半期の反動により出荷が一段落したことから、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
③ LCD事業
中国の10.5世代大型投資は一部でまだ続いており、また生産優先により先送りされていた高品質化・高性能化のための改造やリプレース等の投資が戻り始めたことから、LCD投資は総じて底堅く推移しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,481百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、15,579百万円となりました。主として、現金及び預金320百万円、棚卸資産902百万円の増加、並びに、売上債権431百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から47百万円増加し、2,280百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円増加し、47百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から41百万円増加し、221百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から922百万円増加し、18,129百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,134百万円となりました。主として、仕入債務373百万円、前受金734百万円それぞれの増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、550百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,444百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。