四半期報告書-第7期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国のゼロコロナ政策転換による需要増により緩やかな回復が続いたものの、インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。国内経済は、世界経済動向を受け外需が伸び悩む中、内需中心に緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、景気後退懸念によりデータセンター投資の伸びに陰りが見える中、対応する先端半導体パッケージ向け投資も鈍化し、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、世界的なIT製品需要減により市況回復が遅れ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は7,928百万円(前年同期比47.6%減)、受注残高は20,792百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,771百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失489百万円(前年同期は営業損失115百万円)、経常損失578百万円(前年同期は経常損失156百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
AR/VRに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が順調に立ち上っている一方、市況動向やデバイスの開発状況等を見極めたい顧客の投資計画見直しにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き有機ELパネル中型化や次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は2,536百万円(前年同期比107.1%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
② 半導体関連事業
当社の主力である先端半導体パッケージ向け装置の売上は堅調に推移する一方、IT製品需要低迷によりメモリーを中心に在庫調整が続き、景気後退懸念によりデータセンター投資も力強さを欠く中、対応する設備投資にも鈍化が見られ、顧客の投資先送りによる受注の伸び悩みが顕在化しました。足許、中長期的な需要拡大が見込まれるパワー半導体向け装置等への引き合いは活発であり、今後の受注捕捉に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,050百万円(前年同期比85.4%増)、セグメント利益は416百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
③ LCD事業
IT製品需要減少によるパネル市況の低迷を受けた顧客の投資抑制により、新規ラインに加えアフターサービス(AS)案件についても、受注・出荷が振るいませんでした。今後は、パネル市況の動向を見極めながらAS案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は2,185百万円(前年同期比44.1%減)、セグメント損失は121百万円(前年同期は347百万円の利益)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加し、21,301百万円となりました。主として、棚卸資産5,378百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から68百万円増加し、2,361百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から8百万円増加し、30百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から197百万円減少し、6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から4,863百万円増加し、23,699百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,869百万円増加し、14,107百万円となりました。主として、短期借入金2,250百万円、前受金1,000百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、1,238百万円となりました。主として、長期借入金437百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,353百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国のゼロコロナ政策転換による需要増により緩やかな回復が続いたものの、インフレ率の高止まりと各国中央銀行の金融引き締め継続が欧米での金融不安を招き、景気後退懸念が高まりました。国内経済は、世界経済動向を受け外需が伸び悩む中、内需中心に緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、景気後退懸念によりデータセンター投資の伸びに陰りが見える中、対応する先端半導体パッケージ向け投資も鈍化し、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、世界的なIT製品需要減により市況回復が遅れ、いずれの業界でも顧客の投資計画見直しが顕在化しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は7,928百万円(前年同期比47.6%減)、受注残高は20,792百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,771百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失489百万円(前年同期は営業損失115百万円)、経常損失578百万円(前年同期は経常損失156百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
AR/VRに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が順調に立ち上っている一方、市況動向やデバイスの開発状況等を見極めたい顧客の投資計画見直しにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き有機ELパネル中型化や次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は2,536百万円(前年同期比107.1%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
② 半導体関連事業
当社の主力である先端半導体パッケージ向け装置の売上は堅調に推移する一方、IT製品需要低迷によりメモリーを中心に在庫調整が続き、景気後退懸念によりデータセンター投資も力強さを欠く中、対応する設備投資にも鈍化が見られ、顧客の投資先送りによる受注の伸び悩みが顕在化しました。足許、中長期的な需要拡大が見込まれるパワー半導体向け装置等への引き合いは活発であり、今後の受注捕捉に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,050百万円(前年同期比85.4%増)、セグメント利益は416百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
③ LCD事業
IT製品需要減少によるパネル市況の低迷を受けた顧客の投資抑制により、新規ラインに加えアフターサービス(AS)案件についても、受注・出荷が振るいませんでした。今後は、パネル市況の動向を見極めながらAS案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は2,185百万円(前年同期比44.1%減)、セグメント損失は121百万円(前年同期は347百万円の利益)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加し、21,301百万円となりました。主として、棚卸資産5,378百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から68百万円増加し、2,361百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から8百万円増加し、30百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から197百万円減少し、6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から4,863百万円増加し、23,699百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,869百万円増加し、14,107百万円となりました。主として、短期借入金2,250百万円、前受金1,000百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、1,238百万円となりました。主として、長期借入金437百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,353百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。