四半期報告書-第8期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわず、設備投資・輸出にも鈍化傾向が見られるなど、踊り場を迎えました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、市況の底入れや各国政府の支援の後押しにより、メモリ・ロジック向けとも生産能力増強・研究開発投資の本格的な回復の動きが伺われる一方、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・LCDともに投資抑制が続きました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は12,526百万円(前年同期比58.0%増)、受注残高は24,254百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,853百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失451百万円(前年同期は営業損失489百万円)、経常損失524百万円(前年同期は経常損失578百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、スマートグラス等の市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが相次ぎ、振るいませんでした。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円(前年同期比39.0%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタについて、メモリ向け等の投資回復は伺われるものの、受注獲得が翌四半期以降となる案件が散見されました。一方、AIサーバー用等の先端半導体パッケージ向けのウェハハンドリングシステム、パワー半導体向けのUV/プラズマ装置については、受注・出荷とも堅調に推移しました。今後は、投資回復の動きを捉え、第1四半期に上市したJUKI(株)との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は6,631百万円(前年同期比117.4%増)、セグメント利益は894百万円(前年同期比115.1%増)となりました。
③ LCD事業
パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の設備投資計画見直しの動きは続き、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き、投資回復動向を見極めながら、既存設備更新や部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は674百万円(前年同期比69.1%減)、セグメント損失は98百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、19,882百万円となりました。主として、仕掛品1,332百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産913百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から438百万円増加し、2,581百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3百万円減少し、24百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から5百万円減少し、99百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から453百万円増加し、22,587百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,173百万円となりました。主として、短期借入金2,000百万円の増加、並びに電子記録債務905百万円、買掛金638百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,005百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、9,409百万円となりました。主として、新株予約権の行使により資本金635百万円、資本剰余金635百万円の増加、並びに、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、314百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわず、設備投資・輸出にも鈍化傾向が見られるなど、踊り場を迎えました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、市況の底入れや各国政府の支援の後押しにより、メモリ・ロジック向けとも生産能力増強・研究開発投資の本格的な回復の動きが伺われる一方、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・LCDともに投資抑制が続きました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は12,526百万円(前年同期比58.0%増)、受注残高は24,254百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,853百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失451百万円(前年同期は営業損失489百万円)、経常損失524百万円(前年同期は経常損失578百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、スマートグラス等の市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが相次ぎ、振るいませんでした。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円(前年同期比39.0%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタについて、メモリ向け等の投資回復は伺われるものの、受注獲得が翌四半期以降となる案件が散見されました。一方、AIサーバー用等の先端半導体パッケージ向けのウェハハンドリングシステム、パワー半導体向けのUV/プラズマ装置については、受注・出荷とも堅調に推移しました。今後は、投資回復の動きを捉え、第1四半期に上市したJUKI(株)との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は6,631百万円(前年同期比117.4%増)、セグメント利益は894百万円(前年同期比115.1%増)となりました。
③ LCD事業
パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の設備投資計画見直しの動きは続き、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き、投資回復動向を見極めながら、既存設備更新や部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は674百万円(前年同期比69.1%減)、セグメント損失は98百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、19,882百万円となりました。主として、仕掛品1,332百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産913百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から438百万円増加し、2,581百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3百万円減少し、24百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から5百万円減少し、99百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から453百万円増加し、22,587百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,173百万円となりました。主として、短期借入金2,000百万円の増加、並びに電子記録債務905百万円、買掛金638百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,005百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、9,409百万円となりました。主として、新株予約権の行使により資本金635百万円、資本剰余金635百万円の増加、並びに、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、314百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。