四半期報告書-第7期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/07 15:06
【資料】
PDFをみる
【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開を受けた需要増加等により高止まりするインフレ率と、各国中央銀行の金融引き締め継続が、成長ペースを下押ししました。国内経済は、オミクロン株感染拡大が繰り返されたものの、行動制限の回避により需要が底堅く推移し、緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、次世代通信規格(5G)・データセンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は底堅く推移する一方、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界を中心に、中国の行動制限の影響・部材の供給制約による長納期化や、市場動向を見極めたい顧客の投資計画見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は6,846百万円(前年同期比23.7%減)、受注残高は15,918百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,200百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失224百万円(前年同期は営業利益176百万円)、経常損失297百万円(前年同期は経常利益144百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
AR/VRに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が立ち始めていますが、一方で部材の供給制約や新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、当該設備投資を延期する顧客も出て来ており、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。引き続き次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は1,910百万円(前年同期比58.1%増)、セグメント利益は172百万円(前年同期比97.6%増)となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりパソコン・スマホ対応のメモリーを中心に在庫調整の動きは続いていますが、5G、IoT、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け設備投資ニーズは底堅く、受注・出荷とも順調に推移しました。一方、改善はしているものの、部材の供給制約による長納期化圧力は続いており、先行手配や設計見直し・標準化による調達ルート拡大等の対策強化により、業績への影響軽減に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は1,217百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は236百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
③ LCD事業
パネル市況の低迷を受けた設備投資ニーズの減退や、投資タイミングの見直し等により、受注・出荷とも振るいませんでした。特に、部材供給制約や、中国における新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス(AS)案件のずれ込みが目立ちました。今後は、行動制限解除を踏まえたAS案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は2,072百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント損失は75百万円(前年同期は405百万円の利益)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、16,278百万円となりました。主として、棚卸資産1,756百万円の増加、並びに、現金及び預金334百万円、売上債権1,461百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から79百万円増加し、2,372百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円減少し、20百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から74百万円増加し、278百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から114百万円増加し、18,950百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、10,884百万円となりました。主として、短期借入金1,400百万円の増加、並びに、仕入債務569百万円、未払法人税等148百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、7,533百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比 べ、334百万円減少し、2,096百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,269百万円(前年同期は1,313百万円の取得)となりました。資金の使用は、主に棚卸資産の増加1,760百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179百万円(前年同期は202百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、1,146百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額1,400百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。