半期報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きは続きましたが、米国関税率引き上げや、中国の内需不足による成長減速等により、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、堅調な設備投資や、所得環境の改善・政府の物価高対策・株高による資産効果などを受けた個人消費を中心に、緩やかに回復しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野において、IT機器・車載・産業機器向け半導体投資の回復は鈍い一方、AI用先端半導体投資は引き続き旺盛でした。フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス分野では、AR/VR用マイクロディスプレイ向け投資や、OLED・LCD向けに一部回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は23,190百万円(前年同期比7.4%増)、受注残高は34,768百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高14,615百万円(前年同期比106.1%増)、営業利益2,857百万円(前年同期は86百万円の利益)、経常利益2,766百万円(前年同期は24百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益1,864百万円(前年同期は766百万円の損失)となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含みます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
AR/VRグラス等の最終アプリケーション市場動向を踏まえ、マイクロディスプレイ向け一括封止ラインの出荷が進む一方、顧客からの引き合いも続きました。今後は、マイクロディスプレイ向け需要の捕捉に加え、タブレット等の反射防止パターン形成システム・シリコンフォトニクス向けシステムなど、合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業につき、顧客との検証プロセスの着実な進捗・立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,275百万円(前年同期比251.2%増)、セグメント損失は58百万円(前年同期は71百万円の損失)となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタに一部需要回復の動きが窺われたことに加え、引き続きAI用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、ウエハハンドリングシステムの追加需要捕捉に加え、更なる事業成長を見据え、大口受注実績を梃子に、活発な引き合いが続くパネルレベルパッケージ(PLP)向けシステム需要の着実な捕捉や、シリコンフォトニクス向けシステムなどの開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は12,313百万円(前年同期比92.8%増)、セグメント利益は3,680百万円(前年同期比359.8%増)となりました。
③ LCD事業
パネル市況の低迷は続いたものの、部品・改造・増設需要に応じて出荷は進みました。今後は、部品等のアフターサービス、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,026百万円(前年同期比199.8%増)、セグメント損失は76百万円(前年同期は2百万円の利益)となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加し、25,565百万円となりました。主として、現金及び預金2,197百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1,238百万円増加し、4,401百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から23百万円減少し、186百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から78百万円増加し、430百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から3,210百万円増加し、30,584百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、14,471百万円となりました。主として、買掛金421百万円、未払法人税等492百万円、前受金4,516百万円の増加、並びに、短期借入金4,100百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、3,528百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、12,584百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益1,864百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,197百万円増加し、5,844百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、7,932百万円(前年同期は788百万円の取得)となりました。資金の取得は、主に税金等調整前中間純利益の増加2,766百万円、前受金の増加4,516百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,311百万円(前年同期は143百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,312百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,478百万円(前年同期は221百万円の取得)となりました。資金の使用は、主に短期借入金の純減額4,100百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。