四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及を背景に防疫対策と経済活動再開の両立が図られ、足下ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の高まりはあるものの、総じて回復基調が続きました。日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による断続的な行動制限強化から、消費を中心に経済回復の動きに遅れが見られました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要一巡により液晶パネル価格は低迷しているものの、根強いパネル需要を見込んだ中国での新規投資は続いています。半導体関連市場においては、5G(次世代通信規格)対応や基地局・データセンター投資等による旺盛な半導体需要に加え、半導体供給不足への対応もあり、積極的な設備投資が続いています。
こうした良好な事業環境の下、受注は堅調に推移していますが、売上については行動制限の強化、物流の混乱など新型コロナウイルス感染症拡大の影響が再び大きくなっています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は15,130百万円(前年同期比38.5%増)、受注残高は20,046百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,781百万円(前年同期比39.7%減)、営業損失115百万円(前年同期は営業利益193百万円)、経常損失156百万円(前年同期は経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
韓国や台湾のメーカーは、液晶ディスプレイに代わるQD-OLED(量子ドット有機EL)、マイクロLEDなど次世代ディスプレイの開発・量産に向け注力しています。一方、中国のメーカーはAR/VR向けマイクロディスプレイの投資に積極的に取り組んでおり、当社の封止システムの受注・引き合いが増えています。
こうした中、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,224百万円(前年同期比39.1%減)、セグメント利益は49百万円(前年同期比522.6%増)となりました。新技術や新製品に係る先行投資が一段落したことから収益は改善傾向にあります。
② 半導体関連事業
5Gは本格的な普及期に入り、IoTの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置分野も高い成長が続いています。当社では、フラックス印刷から検査・リペアまで組み込んだ、はんだボールマウンタシステムの提供により顧客ニーズに応え、更なる需要拡大が見込まれる先進パッケージへの対応も強化しています。受注が好調な一方、売上面では主要顧客での工場建屋建設遅延、半導体をはじめとする部品の供給制約等から現地でのセットアップ時期に遅れが生じ、売上が翌四半期以降に繰り越される等の影響が出始めました。
こうした中、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は289百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
③ LCD事業
中国での10.5世代大型投資はピークアウトしたものの、液晶関連の投資は底堅く推移しています。LCD事業の売上は減少していますが、中・大型の製造ライン新設、既存設備の改造・リプレースなど一定の規模を維持しています。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,911百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント利益は347百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、15,567百万円となりました。主として、棚卸資産3,411百万円の増加、並びに、売上債権2,645百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から67百万円増加し、2,299百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少し、29百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から53百万円増加し、233百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から923百万円増加し、18,130百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、10,163百万円となりました。主として、前受金1,044百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、7,433百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及を背景に防疫対策と経済活動再開の両立が図られ、足下ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の高まりはあるものの、総じて回復基調が続きました。日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による断続的な行動制限強化から、消費を中心に経済回復の動きに遅れが見られました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要一巡により液晶パネル価格は低迷しているものの、根強いパネル需要を見込んだ中国での新規投資は続いています。半導体関連市場においては、5G(次世代通信規格)対応や基地局・データセンター投資等による旺盛な半導体需要に加え、半導体供給不足への対応もあり、積極的な設備投資が続いています。
こうした良好な事業環境の下、受注は堅調に推移していますが、売上については行動制限の強化、物流の混乱など新型コロナウイルス感染症拡大の影響が再び大きくなっています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は15,130百万円(前年同期比38.5%増)、受注残高は20,046百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,781百万円(前年同期比39.7%減)、営業損失115百万円(前年同期は営業利益193百万円)、経常損失156百万円(前年同期は経常利益135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
韓国や台湾のメーカーは、液晶ディスプレイに代わるQD-OLED(量子ドット有機EL)、マイクロLEDなど次世代ディスプレイの開発・量産に向け注力しています。一方、中国のメーカーはAR/VR向けマイクロディスプレイの投資に積極的に取り組んでおり、当社の封止システムの受注・引き合いが増えています。
こうした中、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,224百万円(前年同期比39.1%減)、セグメント利益は49百万円(前年同期比522.6%増)となりました。新技術や新製品に係る先行投資が一段落したことから収益は改善傾向にあります。
② 半導体関連事業
5Gは本格的な普及期に入り、IoTの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置分野も高い成長が続いています。当社では、フラックス印刷から検査・リペアまで組み込んだ、はんだボールマウンタシステムの提供により顧客ニーズに応え、更なる需要拡大が見込まれる先進パッケージへの対応も強化しています。受注が好調な一方、売上面では主要顧客での工場建屋建設遅延、半導体をはじめとする部品の供給制約等から現地でのセットアップ時期に遅れが生じ、売上が翌四半期以降に繰り越される等の影響が出始めました。
こうした中、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は289百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
③ LCD事業
中国での10.5世代大型投資はピークアウトしたものの、液晶関連の投資は底堅く推移しています。LCD事業の売上は減少していますが、中・大型の製造ライン新設、既存設備の改造・リプレースなど一定の規模を維持しています。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は3,911百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント利益は347百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、15,567百万円となりました。主として、棚卸資産3,411百万円の増加、並びに、売上債権2,645百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から67百万円増加し、2,299百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少し、29百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から53百万円増加し、233百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から923百万円増加し、18,130百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、10,163百万円となりました。主として、前受金1,044百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、7,433百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。