四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食糧供給懸念や、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要増を背景とするインフレ昂進と、各国中央銀行の金融引き締めにより、成長ペースが大きく鈍化しました。国内経済は、オミクロン株感染拡大はあったものの、厳しい行動制限は回避され、物価も相対的に安定する中、緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては、次世代通信規格(5G)・データセンター対応の先端半導体パッケージ向けなど、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、中型ラインの増設・既存設備のリプレース・改造など、底堅い設備投資ニーズが続きました。一方、引続き物流の混乱や部材の供給制約による長納期化や顧客の投資タイミング見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,686百万円(前年同期比3.5%減)、受注残高は16,663百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,304百万円(前年同期比50.8%減)、営業損失512百万円(前年同期は営業損失60百万円)、経常損失570百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
台湾・中国を中心にAR/VRに活用されるマイクロLED、シリコンOLED向け設備投資ニーズは堅調に推移し、当社封止システムへの引き合いは活発なものの、サプライチェーンの混乱等に加え台風による物流の遅延もあり、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。今後も、顧客の旺盛な次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は278百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント損失は56百万円(前年同期は16百万円の利益)となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりデバイス対応のメモリーを主に在庫調整の動きが見られますが、5G、IoT、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は堅調に推移しており、当社はんだボールマウンタ装置の受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、高水準だった前四半期の反動から低水準で推移しました。今後も、前連結会計年度に上市したウエハ対応はんだボールマウンタ装置や、プラズマレーザーリペア装置の受注拡大に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は270百万円(前年同期比37.7%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
③ LCD事業
パネル価格の低迷により、総じて液晶向け新規設備投資の減少傾向が続くと想定される中、中国を中心とする中型パネルラインの増設やリプレース・改造需要を捉え、受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、新規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス(AS)案件ずれ込みの影響がありました。今後は、中型ラインなどの新規投資を確実に取り込むほか、AS案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は755百万円(前年同期比49.1%減)、セグメント損失は173百万円(前年同期は125百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、16,063百万円となりました。主として、現金及び預金555百万円、棚卸資産1,525百万円の増加、並びに、売上債権2,330百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,318百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円減少し、21百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から172百万円増加し、375百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から57百万円減少し、18,779百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、10,836百万円となりました。主として、短期借入金1,100百万円の増加、並びに、仕入債務550百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、554百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、7,388百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食糧供給懸念や、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要増を背景とするインフレ昂進と、各国中央銀行の金融引き締めにより、成長ペースが大きく鈍化しました。国内経済は、オミクロン株感染拡大はあったものの、厳しい行動制限は回避され、物価も相対的に安定する中、緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては、次世代通信規格(5G)・データセンター対応の先端半導体パッケージ向けなど、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、中型ラインの増設・既存設備のリプレース・改造など、底堅い設備投資ニーズが続きました。一方、引続き物流の混乱や部材の供給制約による長納期化や顧客の投資タイミング見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,686百万円(前年同期比3.5%減)、受注残高は16,663百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,304百万円(前年同期比50.8%減)、営業損失512百万円(前年同期は営業損失60百万円)、経常損失570百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
台湾・中国を中心にAR/VRに活用されるマイクロLED、シリコンOLED向け設備投資ニーズは堅調に推移し、当社封止システムへの引き合いは活発なものの、サプライチェーンの混乱等に加え台風による物流の遅延もあり、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。今後も、顧客の旺盛な次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は278百万円(前年同期比62.1%減)、セグメント損失は56百万円(前年同期は16百万円の利益)となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりデバイス対応のメモリーを主に在庫調整の動きが見られますが、5G、IoT、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は堅調に推移しており、当社はんだボールマウンタ装置の受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、高水準だった前四半期の反動から低水準で推移しました。今後も、前連結会計年度に上市したウエハ対応はんだボールマウンタ装置や、プラズマレーザーリペア装置の受注拡大に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は270百万円(前年同期比37.7%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
③ LCD事業
パネル価格の低迷により、総じて液晶向け新規設備投資の減少傾向が続くと想定される中、中国を中心とする中型パネルラインの増設やリプレース・改造需要を捉え、受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、新規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス(AS)案件ずれ込みの影響がありました。今後は、中型ラインなどの新規投資を確実に取り込むほか、AS案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は755百万円(前年同期比49.1%減)、セグメント損失は173百万円(前年同期は125百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、16,063百万円となりました。主として、現金及び預金555百万円、棚卸資産1,525百万円の増加、並びに、売上債権2,330百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,318百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から0百万円減少し、21百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から172百万円増加し、375百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から57百万円減少し、18,779百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、10,836百万円となりました。主として、短期借入金1,100百万円の増加、並びに、仕入債務550百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、554百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、7,388百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。