文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気拡大が牽引し総じて堅調に推移しましたが、欧米における金利水準の高止まりや中国の不動産市場停滞の継続等により先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善を受けた個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、IT機器や汎用サーバー向け半導体投資需要に本格的回復がみられない一方、引き続きAI用先端半導体向け投資需要の拡大が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、引続き投資需要は低調な中、AR/VR用マイクロディスプレイ向け投資に加え、LCD向け更新投資に一部回復の兆しが窺われました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は21,585百万円(前年同期比105.2%増)、受注残高は34,735百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高7,091百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益86百万円(前年同期は営業損失389百万円)、経常利益24百万円(前年同期は経常損失433百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失766百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失292百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① IJPソリューション事業
拡販に取り組む車載用の調光パネル向けフィルムODFシステムの出荷に加え、VR用マイクロディスプレイ向け一括封止ラインの受注も獲得しました。今後は、回復が窺われるマイクロディスプレイ向けや調光パネル向けラインの追加需要に加え、タブレット等の反射防止パターン形成システムなど、引続き合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業の立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は363百万円(前年同期比28.5%減)、セグメント損失は71百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタの本格的需要回復がない中、AI用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、活発な引き合いが続くウエハハンドリングシステムの追加需要捕捉に加え、今後の事業成長の鍵となる、パネルレベルパッケージ(PLP)向けシステムや永久接合ラインの拡販等にも注力し、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は6,385百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は800百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
③ LCD事業
パネル市況の低迷は続いたものの、部品・改造需要の掘り起こしが奏功し、出荷・受注を確保しました。今後は、部品等のアフターサービスに加え、回復が窺われる既存装置更新需要の捕捉に注力し、一定規模の受注・売上の確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は342百万円(前年同期比62.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、20,517百万円となりました。主として、仕掛品1,829百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産1,259百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から35百万円増加し、2,828百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から209百万円増加し、231百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から47百万円増加し、158百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から961百万円増加し、23,736百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加し、13,448百万円となりました。主として、短期借入金600百万円、未払金1,426百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、414百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し、9,872百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失766百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、857百万円増加し、3,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、788百万円(前年同期は2,533百万円の使用)となりました。資金の取得は、主に売上債権の減少1,481百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、143百万円(前年同期は418百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、221百万円(前年同期は2,141百万円の取得)となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額600百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、203百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。